特別条項発動の考え方について

平素より大変お世話になっております。特別条項付き36協定に関する質問です。過去にも同様の質問が既にあってる場合は申し訳ございません。

弊社では毎年、労働者の健康管理に特に配慮した上で、年6回に限り、1ヶ月60時間まで、1年600時間まで、延長時間をさらに延長できるとする、特別条項付きの36協定を締結しています。1年単位の変形労働時間は採用していません。

弊社はこれまで、36協定で定めた限度時間を超えて労働させているとして、行政指導を受けたことはないのですが、このたび、協定を届け出た際に、特別条項発動の考え方について、労働基準監督官から次のような説明を受けました。

「例えば、1ヶ月目60時間、2ヶ月目60時間、3ヶ月目60時間、4ヶ月目60時間、５ヶ月目45時間、6ヶ月目45時間、7ヶ月目45時間・・・・というペースで時間外労働を行わせた場合、7ヶ月目は時間外労働の合計が375時間となり、360時間を超えるため、7ヶ月目は45時間を超えていなくても、特別条項を1回発動したことになりますので、注意して下さい」

弊社はこれまで、月45時間を超えて時間外労働を行わせた場合のみ、特別条項を発動させたと認識していたため、上記の労働基準監督官の説明には驚きました。

上記のような考え方には正直納得がいかないのですが、労働基準監督官の説明は筋が通っているようでもあり、逆に、現時点では反論のための合理的な論拠が見当たらず、また、下手に窓口で議論して心象を悪くし、そんなに言うならおたくの事業場が過重労働になっていないかどうか調査に行きますよ、なんてことになっても面倒だと思ったので、その場は大人しく退散いたしました。

弊社は福岡県の自動車部品製造会社ですが、全国の労働基準監督署でも、特別条項発動の考え方については、同様の考え方をしているのでしょうか？

投稿日：2015/11/09 21:53　ID：QA-0064130