企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15698件   回答数34090

時差勤務について

製造工場です。交替勤務でなく、1~3時間程度勤務時間をずらす時差勤務を行いたいのですが、これを行う場合、労使協定は必要なのでしょうか。
また、時差勤務と交替勤務の区分はどう考えたらよろしいのでしょうか。時差はどれくらいでしたら一般的に容認されるものなのでしょうか。

  • ジンジタイヘンさん
  • 愛知県
  • ナノテクノロジー
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2006/10/12 13:41
  • ID:QA-0006334
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2006/10/13 00:08
  • ID:QA-0006338

オフィス代表

お答えいたします

労働時間に関する内容で労使協定が必要となるのは、「時間外・休日労働」を行う場合や各種「変形労働時間制」及び「事業場外のみなし労働時間制」「専門業務型裁量労働時間制」を導入する場合に限られます。

従いまして、上記に該当しない単なる「時差勤務」の場合には、それ自体についての協定締結は不要です。
(※但し「休憩時間の一斉適用」が出来なくなる場合には、労基署へ届出は不要ですが労使協定による定めが必要になります。)

また、「交替勤務」につきましては、就業規則において勤務切替の時間及び順序等を具体的に明示しなければなりません。
ご相談の「時差勤務」の場合には、内容から判断しまして「交替勤務」に該当するとまではいえませんが、基本的に「労働時間に関する取り決め」は全て就業規則に明示しなければなりませんのでご注意下さい。

尚、「交替勤務」「時差勤務」共に法令上明確な定義は無く、法定労働時間等労働法令を遵守している限りではどのような仕組みであっても原則認められますので会社で任意に定めることが可能です。
(但し、それによって労働時間の内容に重大な変更を生じ、労働者の不利益となれば制度自体が無効とされる場合もございますので、ご注意下さい。)

  • 投稿日:2006/10/13 07:44
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。
労働者にとって不利益が生じないか十分検討いたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
翌日に跨ぐ勤務時間について
基本的な質問になるかと思いますが、 勤務時間が0:00を跨ぐ場合で、翌日が休日の場合、0:00から5:00までは休日かつ深夜労働とみなすべきでしょうか? 例えば平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。 宜しくお願いいたします。
半休の場合の割増無の時間
派遣勤務者は、本社と勤務時間が異なります。半休を取得して残業を行った場合、派遣勤務先の勤務時間が9:00~17:00の7時間勤務、本社は8:30~17:30の8時間勤務、派遣勤務者は午前中半休、13:00~22:00まで勤務すると×1.25が1時間、×1.00が4時間となるのでしょうか?本社勤務者は...
早朝勤務者の短時間労働について
弊社では、事業のために土曜日の早朝4時ごろから勤務させる場合が年に数回あります。この場合、3時間程度の勤務でこの日を労働日とみなしてかまわないものでしょうか。また、いったん帰宅して夕方から深夜までの勤務というケースもありえるのですが、例えば「午前4時―7時まで勤務し、いったん帰宅して午後4時から12...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 海外勤務者の安全対策の実態
    一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、2013年3月に「海外勤務者の安全対策に関するアンケート」を実施。海外勤務者の安全対策に企業がどのように取り組んでいるのかを調べました。本記事では、その中から「海外勤務の状況」「海外勤務の安全対策」を中心に取り上げます。
  • “働き方改革”で注目を集める 勤務間インターバル 制度設計と就業規則
    現在、長時間労働是正の策の一つとして注目されている「勤務間インターバル」制度。どのような制度で、先行企業ではどのように導入されているのでしょうか。また、導入の際の法的問題点や社内規定の作り方とは?各項目について、詳しく解説します。
  • パート募集 超短時間シフト増加中?
    生産年齢人口が縮小して行く中で、女性労働者の雇用は増加中。しかし、増えているのはパート雇用のみです。各社パートタイマーの奪い合いとも言える状況の中、募集条件にはどんな変化があるのでしょうか。調査結果から分析します。
あわせて読みたいキーワード
コンプレストワークウィーク
「コンプレストワークウィーク」(Compressed workweek)とは、「圧縮された週労働時間」という意味。1週間の所定労働時間は変えずに、1日あたりの就業時間を長くして、その分就業日数を少なくする勤務形態のことです。たとえば週40時間労働で通常は1日8時間×週5日勤務のところを、1日10時...
短時間勤務
短時間勤務(時短勤務)とは、一日の労働時間を短縮して勤務することをいいます。育児・介護休業法の改正により、短時間勤務制度の導入が各事業主に義務づけられたのは、2009年のこと。以来、仕事と子育てや介護などの理由から、通常の勤務時間で働くことが難しい人たちを支える制度として、多くの人に利用されてきまし...
分断勤務
「分断勤務制度」とは、1日の所定勤務時間を分割して働くことができる勤務形態のことで、「分割勤務」と呼ばれることもあります。これまでの勤務形態は、昼休憩は挟みつつも「連続して8時間」などが通常でしたが、会社外での勤務を認めるリモートワークが広がり、「オフィスで4時間+自宅で4時間」といった柔軟な働き方...
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

あなたの会社の健康労務費見直しませんか?
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:05/01~05/25
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ<br />
総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい?」を解消

信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ
総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい?」を解消

「法律ではどうなっている?」「届出・申請はどう書けばいい?」「最新の通...


メンタルヘルス・健康経営セミナー<br />
職場の活力アップを考える

メンタルヘルス・健康経営セミナー
職場の活力アップを考える

人材不足、多様性、働き方改革など、近年は人材に関する環境が大きく変化。...