企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

育児休業期間中の就業について

いつもお世話になっております。
過去のQ&Aを実務の参考にさせて頂いており、大変感謝しております。

さて、弊社で育児休業の取得を予定している者がおりますが、その期間中にどうしても本人に出勤してもらわざるを得ない状況が生じております。
もしそうなりました場合の取扱いについて2点お伺いいたします。

1.下記厚労省ウェブサイトで育児休業給付金の取扱いについて確認致しましたところ、支給単位期間中(以下、簡単のため"月"とします)に就業していると認められる時間が80時間以下のときは育児休業給付金を支給する、とあります。
そうしますと、少なくともハローワークは、月80時間以下の場合は育児休業が継続していると認めているように思われるのですが、その場合の社会保険料免除はどのような取扱いになりますでしょうか。
月80時間といえば多くの企業で所定出勤時間の半分程度ではないかと思われますが、その場合でも健保組合等の特別な調査や当方からの申告などは不要で、全額免除が継続すると考えてよろしいのでしょうか。

2.月80時間以下の就労は育児休業の継続と認められるならば、例えば育児休業前に予め月80時間までの就業を双方で合意しておく、といった取扱いは可能でしょうか。月80時間までですと育児短時間勤務の下限よりも短いため、育児休業を取り消して育児短時間勤務を取ることはできません。
(過去のQ&Aより、そのような取扱いは「育児休業の意義を損なう恐れがあり望ましいものではない」ことも承知しており、また育児休業給付金に調整が入ることも承知しております。その上で、やむを得ない措置とご認識下さい。)

以上、ご教示頂きたくお願い申し上げます。

※ウェブサイト「平成2610月1日から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わります」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797_2.pdf#search='%E8%82%B2%E5%85%90%E4%BC%91%E6%A5%AD%E6%9C%9F%E9%96%93%E4%B8%AD%E3%81%AB%E5%B0%B1%E6%A5%AD%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88'

投稿日:2015/07/23 09:50 ID:QA-0063101

Tomoyoshiさん
新潟県/教育

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

育児休業期間中の就業について

1について
 育児休業期間中は育児に専念するのが原則です。80時間以下就業であれば、
 育児休業給付が支給停止とならないというのは、あくまで臨時の場合です。
 定常的に毎月80時間の就業ともなれば、復帰とみなされてしまいます。
 社会保険料免除についても、育児休業期間中の臨時的な就業であれば、
 免除されますが、復帰とみなされてしまえば、免除とはなりません。

2について
 上記1と同じ考え方であり、双方で毎月80時間就業(在宅勤務含む)ともなれば、
 それは育児休業ではなく、労働契約に伴う就業とみなされます。

投稿日:2015/07/23 16:29 ID:QA-0063103

相談者より

ご教示ありがとうございました。
非常に厳しい状況ではございますが、何とか休業期間中の出勤はさせない方向で再検討してみます。

投稿日:2015/07/23 18:26 ID:QA-0063109大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、育児休業はあくまで「休業」ですので、通常であれば就労している状況は考えられません。厚生労働省サイトの「平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を 超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、 育児休業給付を支給します。 」というのは、あくまでごく短い期間の育児休業取得等により結果として支給単位期間内における就労が行われた場合等特別な事情を指しているものと考えられます。

従いまして、当事案のように一定時間勤務をしながら育児休業を申請する事は休業自体に該当しない為原則として出来ないものといえます。それ故1.2のような措置はいずれも不可能と考えられます。

投稿日:2015/07/23 17:04 ID:QA-0063104

相談者より

ご教示ありがとうございました。
お教え頂いたとおり、休業期間中の出勤はさせない方向で再検討してみます。

投稿日:2015/07/23 18:34 ID:QA-0063110大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

管轄ごとに判断が分かれる可能性あり

1.育児休業中の臨時勤務(育児休業継続)なのか、育児休業終了後の時短勤務なのかの分水嶺については、法律に明確な基準があるわけではなく、官公庁や健保組合によって判断が分かれる可能性があります。

まず、ハローワークですが、実務上、月80時間以下で育児休業給付金を申請すれば、申請はほぼ受理されると考えてよいでしょう。理論上は、育児休業中の臨時勤務(育児休業継続中)であるのか、職場復帰後の時短勤務(育児休業終了)であるのかは問題となるのですが、実際には、本人が申し出を行い、会社も育児休業中と認めたからこそ提出された支給申請書があるわけですので、ハローワークから「本当に育児休業中なのか?時短勤務ではないのか?」との確認が入る可能性は低いと考えます。

次に、育児休業期間中の社会保険料の免除ですが、こちらの管轄は年金事務所・健保組合となりますので、ハローワークが出している「80時間以下」基準は関係ありません。雇用機会均等室の見解によると、「育児休業期間中、たまたま子を養育していない期間に、臨時的に就業した場合には育児休業は継続している」と認められるとのことです。つまり、「一定期間たまたま臨時的に就業することがあっても、後に再び完全休業に戻ることが予定されているのであれば、育児休業は継続している」反面、「たとえ日数・時間が少なくても、後に再び完全休業に戻ることが予定されていないのであれば、育児休業から復帰している(時短勤務である)」という判断になるようです。従って前者のパターンであれば社会保険料の免除は継続すると考えてよいでしょう。なお、健保組合については、独自のルールで運用されていることも多いため、どのような場合に育児休業継続と認められるかは御社の健保組合に確認をされた方がよろしいでしょう。

2.「月80時間以下」はハローワークが育児休業給付金の支給申請を判断する際の1要件にすぎず、社会保険料が免除されるかは上記の雇用機会均等室の見解で判断することになります。雇用機会均等室の見解を形式的に適用すると、育児休業前に予め月80時間までの就業を双方で合意しておいたとしても(※社会保険料が免除される育児休業か否かを判断する際には、そもそも「80時間以下」に抑える必要もないわけですが)、後に再度完全休業に戻ることが予定されているのであれば、育児休業の継続と認められることになります。

とはいえ、あくまで雇用機会均等室の見解ですので、管轄ハローワークや健保組合によっては、これと異なる見解で育児休業終了の判断をする可能性もあります。各官公庁・健保組合に対して、事前に、どのような働き方であれば「育児休業が継続している」と認めてもらえるのかを確認の上、その範囲内で就業して頂くことにされるとよろしいでしょう。

投稿日:2015/07/27 11:50 ID:QA-0063125

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
育児休業の期間について
育児休業の期間について質問です。 現在当社では1年間(保育所等の手当てができなければ半年延長可能)の 育児休暇を取得可能です。 逆に育児休業というのは「少なくともこれくらいはとらなくては育児休業を取ったとみなされない」という期間はありますか? 極端な話一週間でも会社で決められた手続きの下 育児休業を...
育児・介護休業について
いつも利用させていただいております。 さて、育児・介護休業の対象者および非対象者を教えていただきたく思います。
育児休業中の社会保険料について
育児休業中は社会保険料が免除されますが、育児休業期間終了日が5/29(金)とされており、 育児休業復帰日が5/30(土)の女性社員がおり、 5/30(土)31(日)が会社休日のため、結局、5月度は1日も出勤がない場合でも 5/30(土)を復帰日として5月度は社会保険料が徴収されるという考え方で...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
この相談に関連する記事
  • 育児・介護支援制度の最新実態
    民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。
  • 求めるのは「打率」か「ホームラン」か 企業によって異なる人材紹介会社への期待
    人材紹介会社には独自の製品やサービスがあるわけではない。人材を紹介するためには、募集要項の条件を満たす人材とまず出会うことが必要になる。小規模な紹介会社では、登録している転職希望者の絶対数が多くないのが実情。そのため、ハイスペックな求人に対しては年に一人紹介できるかどうかといったケースも珍しくない。...
  • 景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況
    労務行政研究所では、昨年来の深刻な景気低迷の下で、受注減に伴う操業調整や雇用維持等のために、社員の休業など労働時間面での対策を講じている企業が多くみられたことから、こうした不況対策としての労働時間関連施策の実施状況について調査を行いました。
あわせて読みたいキーワード
育児休業
育児休業とは、労働者が子の養育を目的に休業できる制度です。平成3年に育児・介護休業法が制定され、この中で定められています。育児休業の取得について定める育児・介護休業法は、時代の変化に合わせて、対象範囲や取得期間の改正が継続的に行われてきました。女性が働くことがスタンダードとなっている現在、出産・育児...
休業手当
休業手当は、使用者の都合で労働者を休業させた場合、労働者に支払わなければならないものです。休業手当は労働者の最低限の生活を保障するための労働基準法の決まりの一つですが、休業手当の根拠となる「使用者都合」の判断が難しいケースも少なくありません。
改正育児介護休業法
「育児や家族の介護」と「仕事」の両立支援をさらに推進するため、2005年4月1日から改正施行された法律です。少子化への意識が高まる中、育児休業をとりやすく、職場復帰しやすい環境の整備が求められていることから、より利用しやすい仕組みにするために、育児休業制度などの見直しを行ったものです。

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

Withコロナ時代は社内研修をオンライン化!
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/25
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「人事課題」への対応で求められるものとは?<br />
~バンダイナムコHDの人事戦略と、IT基盤の果たす役割~

「人事課題」への対応で求められるものとは?
~バンダイナムコHDの人事戦略と、IT基盤の果たす役割~

2005年にバンダイとナムコが経営統合を実現した後、バンダイナムコホー...