正社員及びパート社員の海外出張時の勤怠について

当社では海外に子会社があり、一定期間(2週間～1ヶ月程度)子会社へ出張し業務を行う機会が増えてきたため、従来の勤怠・出張旅費規程では対応が難しいものが度々発生するようになり、改訂作業をしています。

現在、日本と海外では出勤日数(休日数)が異なる場合の、バランスの取り方(不公平感の削減)について苦慮しています。
社員の給与体系は、正社員→日給月給制、パート社員→時給制、です。
法定休日数は確保されるものとします。また、所定の就業時間(一日8時間)を勤務したものとみなし、時間外勤務の取り扱いは行わないとします。

私案では下記①②の出張区分に分け、且つ②では正社員とパート社員で区分していますが問題あるでしょうか？。
①在外子会社以外への海外出張
正社員・パート社員ともに・・・
勤怠管理(出勤日数)の基礎は日本のカレンダー準拠
日本が祝日&現地が平日：業務有→振替休日の取得又は休日出勤として割増賃金(25%)を払う。
　　　　　　　　　　　 業務無→公休(日本の休日に日本で業務をしない場合と同様)
日本が平日&現地が祝日：業務の有無にかかわらず、通常の出勤扱い

②在外子会社への海外出張
正社員：①と同様
パート社員：海外出張時の勤怠管理(出勤日数)の基礎は海外のカレンダー準拠
　　　　　　出勤日数は国内と海外で出勤した日数を合算する。
日本が祝日&現地が平日：業務有→振替休日の取得無且つ割増無。
　　　　　　　　　　　 業務無→欠勤(日本の平日に日本で業務をしない場合と同様)
日本が平日&現地が祝日：業務有→振替休日の取得又は休日出勤として割増賃金(25%)を払う。
　　　　　　　　　　　 業務無→公休(日本の休日に日本で業務をしない場合と同様)

ただ、上司からは①②どちらの場合でも、出張時の勤怠管理(出勤日数)の基礎は海外のカレンダー準拠せよと言われました。
この場合正社員(日給月給制)の者は、「日本が祝日&現地が平日」の場合に業務を行っても振替休日の取得無且つ割増無ということになり、本社の者と比較して事実上休日が減り、出勤日が増えているのに給料は変わらない状況になってしまいます。逆に「日本が平日&現地が祝日」に業務を行うことはまず無いと考えられ、より不公平感が高いと個人的に思います。
不公平感があるだけで実務運用する上では、法令上の問題は無いということなのでしょうか？

長々と申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。

投稿日：2015/05/15 15:02　ID：QA-0062480