企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14899件   回答数31934

派遣社員を雇用後に派遣先で働くことについて

派遣社員と同じ現場で派遣先に業務委託で契約している別会社なのですが
派遣社員から弊社の正社員への打診を頂いています。
雇用後に現在の派遣先の業務を引き続き行うことは問題ありませんでしょうか。

  • 投稿日:2014/11/18 09:55
  • ID:QA-0060863

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/11/18 11:16
  • ID:QA-0060865

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、派遣社員の雇用主は派遣元会社ですので、まずは派遣社員と派遣元との間で話し合ってもらい雇用契約を終了してもらう必要がございます。そうした過程において派遣先での労働者派遣契約も解消となるはずですが、当人から打診を受けたとしましても派遣契約と無関係の御社がそうした事柄に関与する事は出来ませんので注意すべきです。

その上で、問題なく派遣社員に関わる現在の雇用契約及び派遣契約が終了すれば、御社で雇用する事に差し支えはございませんが、派遣先業務を引き継ぐとなれば原則として新たに派遣先と派遣契約を結び派遣社員として業務に従事してもらう事が必要になります。派遣契約を締結せずに通常の正社員といった形で引き継ぐとなりますと、派遣先会社からの業務指示は出来なくなることから恐らく現行のままの引継ぎでは業務に支障が生じることになるからです。どうしても派遣契約にされたくない場合には、派遣先会社と相談して当該業務に関わる指揮命令系統を変更して御社で責任を持って業務指示を出される等、実質的にも委託業務とされる事で違法派遣とならないような業務形態とされる事が必要です。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/11/18 12:00
  • ID:QA-0060867

代表者

派遣先で雇用されれば、問題はありません

派遣法は、 派遣先への採用を支援する立場を採っています。 具体的には、 同法33条1項・2項を参照願えれば分かりますが、 ご相談のように、 派遣先に雇用されることを禁じる契約を締結することは禁止されています。 一旦、 派遣先で雇用されれば、 その者に行わせる業務は、 新しい雇用主が決めることができます。 従って、 回答は、 「 問題なし 」 ということになります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/11/18 18:37
  • ID:QA-0060868

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

ご質問の内容は、別の派遣元会社に移籍して、
そのまま今と同じ派遣先に派遣しても問題ないかということでよろしいでしょうか?

派遣社員さんとすれば、職業選択の自由がありますので、別の派遣元に移籍しても
問題はありません。

次に移籍した派遣会社(御社)と派遣会社の派遣契約に基づき、
整合性があれば、結果として同じ派遣先に派遣したとしても問題はありません。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/11/22 14:23
  • ID:QA-0060894

この回答者の情報は非公開になりました

お答えいたします

ご回答が遅くなりましたが、ご参考になればと思い、回答いたします。
人材派遣と言いましても、派遣の形態(一般派遣、特定派遣、紹介予定派遣)や業務の種類によって、制約条件等が異なって参ります。それによっては、派遣先企業として、当該派遣社員に対して、雇用契約の申込義務がある可能性がありますし、正社員としての採用を想定した上での派遣契約である可能性もございます。まずは現状の契約形態の確認が必要と思います。

また、派遣契約であれば、派遣先企業から派遣社員に直接業務指示を出せますが、今後御社を通じての業務委託契約となった場合、業務指示系統は御社に移りますので、委託元会社から直接業務指示を出すことができなくなります。そのため、業務上の役割分担、指示系統のスタイル等を変えない場合、本来派遣契約にて行なうべき業務と判断されれば、委託元・先の双方にリスクがあります。
【参考】労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準. (昭和61年4月
17日 労働省告示第37号)

以上のことから、派遣形態や派遣先企業の意向も考慮しながら、慎重に進められることをお奨めいたします。

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
常用型派遣について
いつも利用させていただいております。 派遣には、登録型派遣と常用型派遣があるかと思いますが、常用型派遣は派遣元会社と無期雇用あるいは有期雇用で契約し、派遣先へ派遣をおこなうことになるかと思います。 この場合、派遣元会社で正社員(無期雇用者)を派遣先へ派遣することは、法的に問題となるのでしょうか。...
出向社員と二重派遣
派遣法で二重派遣を禁止していますが派遣元からの派遣社員を出向社員として雇用したうえで客先に派遣した場合、派遣法上問題ありますか。
派遣者正規雇用について
派遣者正規雇用に必要な派遣元と派遣先の必要な書類
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

紹介予定派遣
労働者派遣事業と職業紹介事業を組み合わせたもので、派遣先と労働者との雇用関係斡旋(職業紹介)を予定した派遣です。派遣期間中に派遣先企業は労働者の能力を見きわめ、労働者は自分に合う仕事かどうかを判断して就職できるメリットがあります。
労働契約申込みみなし制度
「労働契約申込みみなし制度」とは、派遣先企業が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点から、派遣先が派遣労働者に対して直接雇用を申し込んだものとみなす制度のことで、「みなし雇用制度」ともいわれます。申込みの実体がなくても、自動的に派遣先が派遣労働者に対して労働契約の...
製造業派遣の2009年問題
現在、労働者派遣法で定められている製造業への労働者派遣の契約期間は最長で3年。2009年中には、この派遣労働者の契約が多くの製造現場でいっせいに期限切れを迎えます。2008年後半からの経済不況とも相まって、派遣労働者の雇用の不安定化が進むなど、さまざまな混乱が予想されます。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット 3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/07
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...