住民税の特別徴収について
いつも拝見させて頂いております。
住民税について疑問点がありますので質問させて頂きます。
来年6月より特別徴収が義務化されますが、どの範囲まで特別徴収対象者になりますでしょうか。
つきましては以下の4点が判断に迷うところとなります。
・本業が自営業（青色申告等区別なく？）
・専従者給与を弊社以外で受給
・年金受給者（年金から住民税が引かれている方）
・毎月の給与額が少なく、徴収できない。
（月の給与額が決まっていない者がいるが、住民税の割合がどの程度占めたら普通徴収対象になるか。例：給与の半分が住民税等）
以上、宜しくお願い致します。
投稿日：2014/10/29 17:41 ID：QA-0060681
- 経理さん
- 東京都／保安・警備・清掃
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、原則として全ての従業員に関しまして特別徴収が義務付けられることになります。普通徴収としている会社も未だ多いでしょうが、法令上では元来特別徴収すべきものですので、今後はそのように対応される事が必要です。
但し、文面のように他で住民税が引かれている方や給与が少ない方の場合には、徴収者たる自治体の判断によって特別徴収から外す事が認められる場合もございます。その際、明確な一律の基準まではなく、各々の自治体によっても取扱いが異なるようですので、自治体窓口に確認されるか、税務の専門家である税理士に確認された上で対応される事が必要です。
投稿日：2014/10/29 19:35 ID：QA-0060687
相談者より
回答頂きありがとうございます。
各自治体によって対応が異なるとは考えてもみませんでした。
弊社の税理士に確認をとりつつ進めていこうと思います。
投稿日：2014/11/04 12:28 ID：QA-0060728あまり参考にならなかった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
退職願
退職願です。住民税の一括徴収の希望有無、交付書類の返却についても記載されています。是非ご利用ください。
銀行口座への給与振込同意書
給与を銀行口座へ振り込んで支払うためには、従業員から同意を取る必要があります。本テンプレートをひな形としてご利用ください。
退職連絡票
退職について管理するための連絡票です。退職事由・離職票交付の希望の有無、健康保険証の返還、健康保険証の任意継続手続きの希望、住民税の徴収方法などを書く欄があります。どうぞご利用ください。
関連する資料
毎月の手間とコスト、Web給与明細でラクラク解決
Web給与明細はインターネット上で給与明細の発行ができるシステムです。
給与業務担当者はWeb上で迷彩発行の手続きが、従業員はどこからでもWeb上で給与明細の確認が可能になります。
