無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

住民税の特別徴収について

いつも拝見させて頂いております。

住民税について疑問点がありますので質問させて頂きます。
来年6月より特別徴収が義務化されますが、どの範囲まで特別徴収対象者になりますでしょうか。
つきましては以下の4点が判断に迷うところとなります。

・本業が自営業(青色申告等区別なく?)
・専従者給与を弊社以外で受給
・年金受給者(年金から住民税が引かれている方)
・毎月の給与額が少なく、徴収できない。
 (月の給与額が決まっていない者がいるが、住民税の割合がどの程度占めたら普通徴収対象になるか。例:給与の半分が住民税等)


以上、宜しくお願い致します。

投稿日:2014/10/29 17:41 ID:QA-0060681

経理さん
東京都/保安・警備・清掃

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、原則として全ての従業員に関しまして特別徴収が義務付けられることになります。普通徴収としている会社も未だ多いでしょうが、法令上では元来特別徴収すべきものですので、今後はそのように対応される事が必要です。

但し、文面のように他で住民税が引かれている方や給与が少ない方の場合には、徴収者たる自治体の判断によって特別徴収から外す事が認められる場合もございます。その際、明確な一律の基準まではなく、各々の自治体によっても取扱いが異なるようですので、自治体窓口に確認されるか、税務の専門家である税理士に確認された上で対応される事が必要です。

投稿日:2014/10/29 19:35 ID:QA-0060687

相談者より

回答頂きありがとうございます。
各自治体によって対応が異なるとは考えてもみませんでした。
弊社の税理士に確認をとりつつ進めていこうと思います。

投稿日:2014/11/04 12:28 ID:QA-0060728あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
退職願

退職願です。住民税の一括徴収の希望有無、交付書類の返却についても記載されています。是非ご利用ください。

ダウンロード
退職連絡票

退職について管理するための連絡票です。退職事由・離職票交付の希望の有無、健康保険証の返還、健康保険証の任意継続手続きの希望、住民税の徴収方法などを書く欄があります。どうぞご利用ください。

ダウンロード
関連する資料