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外国人従業員のVISA延長手続き費用の負担について

いつもお世話になっております。

本件、弊社で初めて外国人従業員のVISA延長者が出てきました。
本人から「VISA申請に係る費用（手数料）は会社で負担してもらえますか」
という問い合わせがありました。

この場合、会社で負担すべきものでしょうか。
（会社の命令ではないとは言え、日本で業務に従事するには必要な
　ものだと思います）

今後、弊社でも外国人採用を増やしていく方向ですので、方向性を決める
判断材料にしたいと考えています。

一般企業の対応状況等も分かれば幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2014/10/24 14:25　ID：QA-0060624

その他

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（企業規模 1001～3000人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特に法的定めはございませんし、日本で就労希望されているのは当人の意志ですので、ビザ申請費用といった一般的な就労に不可欠である費用について外国人労働者が自己負担する事に関しては特に問題ないものといえます。

勿論、外国人労働者の事情や会社のポリシーによって会社負担とされるのも自由ですし、今後雇用の多様化の進展に伴ってそうした企業も増えてくることも予想されます。

従いまして、御社の経営事情及び外国人労働者雇用の比重といった点を考慮された上で、社内で十分検討していずれにされるかを決められるべきといえます。

投稿日：2014/10/24 22:52　ID：QA-0060632

相談者より

ご回答ありがとうございます。
今後の社内対応の参考とさせていただきます。

投稿日：2014/10/27 13:03　ID：QA-0060647大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

判断の原則のキーは、命令と受益の二つ。事例では、会社負担は妥当

《先ず》、個人が行う在留期間更新許可申請に関わる直接費用（手数料）は、原則、申請者本人が納付しなければなりません。原則というのは、申請人本人の法定代理人や、地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている者であれば、本人以外でも OK という意味です。《次に》、本人が負担した場合の費用を、会社が償還してあげるかどうかは、個別状況によります。判断の原則のキーは、「命令者」と「受益者」の二つです。会社が雇用継続を期待し、本人に更新手続きを命令し、且つ、会社・本人双方の利益になれば、《総合的》には、会社負担の判断は妥当だと思います。勿論、金額的にも僅少なので、同じ出すのであれば、気持ちよく負担してあげては如何がかと思います。

投稿日：2014/10/26 12:58　ID：QA-0060637

相談者より

ご回答ありがとうございます。
今後の社内対応の参考とさせていただきます。

投稿日：2014/10/27 13:03　ID：QA-0060648大変参考になった

回答が参考になった 0件

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ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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