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転勤前提の年収について

いつも参考にさせて頂いております。

法的な質問ではなく、人事関連の経験上の感覚的なことになってしまい恐縮ですが

当社は社員数50人程度の商社で、北海道から九州まで社員1~2名の出張所を含めると10ほどの支店があります。

今までは比較的転勤が少なく、現地採用やUターン希望者を地方に配属していましたが、人の固定化はよくないということで転勤を定期的に行いたいという話が出ました。

それ自体は意味のあることかとは思いますが
私の感覚では転勤が多い会社は年収も高い印象ですが、当社営業社員の年収は30~40代でも300万、よくて400万円程度がほとんどです。社員の収入も多少上げる方針とは言われていますが、引き上げようにも、収益的にこれ以上人件費をあげるのは危険と思っています。
(過去も、給与アップしたが耐え切れず結局給与カット、人を大幅に増やしてはリストラということを繰り返しています)

経営陣は愛社精神があるから年収300万でもどんどん転勤させて大丈夫と考えているようですが、私の実感ではその程度で頻繁に転勤させられるぐらいなら転職してしまう危険があると思います。

漠然とした質問ですが、転勤族の年収はだいたいどれぐらいが普通でしょうか?
それを元に試算し、人員計画の修正を出したいと思っております。

投稿日:2014/08/05 10:46 ID:QA-0059806

阿倍野区民さん
大阪府/その他業種(企業規模 51~100人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、賃金額に関しましては基本的に転勤有無や頻度によって決められるべきものではございませんので、相場のような賃金額は無いものといえます。転勤が少々多くても従業員が仕事内容に満足しており業務もさほど高度なレベルのものでなければ400万程度でも決して低いというわけではございません。むしろ転職によるミスマッチ等のリスクの方がはるかに高いものといえますので、年収額だけで転職者が続出するとまでは言い難いでしょう。

そして転勤が多い職種の従業員につきましては、例えば転勤に関わる費用を会社負担にする、事情に応じて赴任手当を支給する等で基本給とは別に個々の会社や転勤事情を踏まえた上で負担減を図っているのが通常の対応といえるでしょう。

従いまして、現状が経営上目一杯の賃金額であればそれ自体は引き上げることなく、御社転勤の詳細事情を調査された上で、実際にどの位の経済的負担があるかを確認し、会社事情の許す範囲内で決して無理をせず費用負担または何らかの配慮措置を検討されるというのが現実的な方法と考えられます。

投稿日:2014/08/05 12:20 ID:QA-0059807

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プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

基準はありません

業務内容、社員の水準、業界、市況その他、あまりに要素が多すぎて、「標準」と呼べる基準は存在しません。またそのようなものが無くとも、人事としての感覚とおっしゃるものは決して軽視できないと感じます。ご懸念のように、社員はそこまで会社に忠誠を尽くす義務もモチベーションも少ない年収だと思います。転勤のような負荷に耐えうる給与高上をどこまで考えるかですが、家族持ちなどであれば、家賃負担など、会社の負担分も相当な額になり得ます。単に「人の固定化はよくない」程度の一般論で耐えうる額でしょうか。結果として社員が辞めた際の採用経費、教育訓練などの経費での提案などいかがでしょう。

投稿日:2014/08/05 23:14 ID:QA-0059815

回答が参考になった 0

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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