自家用車通勤者の駐車料金について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、駐車場料金の変更が無ければ従業員にとりまして納金先が変わっても具体的な不利益は通常発生しないでしょうから、就業規則での形式上不利益変更になっても従業員の個別同意を得る必要まではないものといえます。従いまして、過半数従業員代表者の同意があれば十分と考えられます。

一方、不利益変更の有無に関わらず、就業規則を変更の際は労働基準監督署への届け出が必要になります。その際は、ご存じの通り従業員過半数代表者の意見書を添付することになります。

投稿日：2014/03/31 10:59　ID：QA-0058310

現状は違法状態。労使協定締結が必要だが、不利益変更とは考えらない

賃金は全額払いが法的原則ですが、 法令に別段の定めがある場合と、 労使の協定がある場合の２つの例外が認められています。 互助会は会社組織の一部でなければ、 労使協定の相手方となり得ず、 事実、 協定なしに賃金控除が行われている現状は、 違法状態にあると考えられます。 駐車場借上げ、 貸与、 賃金控除に会社が主体的に関わるのを機に、 控除に関する労使協定の締結、 就業規則 （ 賃金規程等 ） の変更によって正常化されるのはよいことです。 因みに、 労働条件の不利益変更になる余地はないと思います。 なお、 この書面協定そのものは、 いわゆる、 ３６協定などとは異なり、 行政官庁への届出は不要ですが、 変更された就業規則は、 労組、 或いは、 従業員代表者の意見書を付して、 届出ることが必要です。

投稿日：2014/03/31 11:21　ID：QA-0058312

相談者より

服部先生、川勝先生、たいへんわかりやすくご教授いただきありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2014/03/31 11:31　ID：QA-0058313大変参考になった