企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14339件   回答数30473

育児休業者への有給休暇の付与

いつもお世話になります。
当社は毎年4月に、前年度の就業率から判断して有給休暇を一斉付与しています。
4月に育児休業中の方や、結果として当該年度内の全期間が育児休業となった場合も
有給休暇を付与する必要はあるのでしょうか。

  • ***さん
  • 愛知県
  • その他業種
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2014/03/07 16:12
  • ID:QA-0058043

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2014/03/07 19:48
  • ID:QA-0058045

社会保険労務士法人SRグループ 代表

育児休業中も出勤日に含め出勤率を算出する必要があります。

結論としましては、一斉付与の月や全期間が育児休業となった場合でも、前一年間の出勤率が8割以上の場合には、有給休暇を付与する必要があります。
有休の出勤率の算出では、出勤率=出勤日/全労働日、という計算を行いますが、
実際に労働していない不就労日であっても、出勤日に含めなければならないものがあります。
①業務上の負傷・疾病等により療養のため休業した日
②産前産後の女性が労基法65条の規定により休業した日
③育児・介護休業法に基づき育児休業または介護休業した日
④年次有給休暇を取得した日
(平6.1.4 基発1、平11.3.31 基発168)
また、会社側が有休を付与する必要はありますが、従業員が有休を取得する場合
年次有給休暇は、労働義務のある日についてのみ請求できるものであるため、
育児休業申出前に時季指定や計画付与がない限りは、
育児休業期間中に有休休暇を請求することはできないとされています。

  • 投稿日:2014/04/14 08:31
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2014/03/07 22:30
  • ID:QA-0058047

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

年次有給休暇の出勤率の計算に関しましては、育児休業の期間は出勤したものとみなして取り扱う事が求められます。

この措置ですが、年休付与が得られない為に労働者が育児休業取得を躊躇する事を防止する為に行われるものといえます。

文面の場合、いずれも育児休業期間につきましては労働日扱いしかつ全て出勤有として計算される事が求められます。従いまして、育児休業以外の期間で余程欠勤が多くない限り年休付与が発生することになります。

  • 投稿日:2014/04/14 08:31
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休日と休暇
休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。
有給一斉取得にかかわる初年度の有給休暇付与について
4月1日に入社した場合10月1日に有給を10日付与しています。 8月に一斉取得日として3日使用した場合、 ①10月1日の有給付与は、3日を差し引いて7日の付与でもいいのでしょうか。 ②この3日は特別休暇として取り扱い、10月1日は10日付与しないといけないのでしょうか。 ご教示いただきたくよろしくお...
有給休暇の時効について
いつも参考にさせていただいております。 当社の有給休暇は入社月に規程に基づいた日数を付与し、 その後、10月に一斉付与となっているのですが、 10月の一斉付与は2年度目としての日数を付与しています。 この場合、労基法にあります、時効の2年間というのは、 最初の有給休暇が付与された日から2年となるの...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 有給?無給?賞与は?「育児」「介護」休業中の最新事情
    仕事と家庭生活の両立を支援するために法律で義務化された「育児休業」(1992年4月)と「介護休業」(1999年4月)。いずれも、制度を利用する社員は会社を長く休むことになりますが、気になるのは休んでいる間の待遇です。給料はもらえるのかどうか。ボーナスはどうか……ここでは、 労務行政研究所が行った調査...
  • 育児・介護支援制度の最新実態
    民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。
  • 武石恵美子さん 「男性の育児休業」と「ワーク・ライフ・バランス」
    仕事と子育ての両立支援計画を企業に求める「次世代育成支援対策推進法」(次世代法)が施行されて1年。これをきっかけに、多くの企業が男性社員も育児休業をとりやすい環境整備に取り組み始めています。『男性の育児休業』(中公新書)の共著書もある武石恵美子さんは、このような動きについて「制度の充実だけに過大な期...

あわせて読みたいキーワード

特別な休暇制度
「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。厚生労働省が策定した「労働時間等見直しガイドライン」における「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」の事例を踏まえ、病気休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休...
サバティカル休暇
長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。
代替休暇制度
2010年度から施行された改正労働基準法では、1ヵ月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率を現行の25%以上から上乗せして、50%以上に引き上げました。「代替休暇制度」とは、この上乗せ部分(25%)の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与するしくみです。同制度を導入するためには、代替...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
インターンシップを効果的に実施するポイントと 外部ソリューション活用のヒント

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

シェアNo.1採用管理システムi-web
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:07/01~07/16
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


インターンシップを効果的に実施するポイントと外部ソリューション活用のヒント

インターンシップの効果的な実施について、種類や取り組み事例、外部サービス活用のヒントをご紹介します。



新卒採用向け「採用管理システム」導入のポイント~競争力を持った採用活動の実現に向けて~

新卒採用向けの「採用管理システム」。導入する際に押さえておくべきポイントと選び方のヒントを解説


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま、なぜ「ビジネスマナー」が求められるのか?<br />
~「型」を覚えることが人を成長させる

いま、なぜ「ビジネスマナー」が求められるのか?
~「型」を覚えることが人を成長させる

近年、若い人の言葉遣いや立ち振る舞いに対して、「違和感」を覚えることが...