育児休業明けの就業形態について

育児休業明け社員に対する在宅勤務制度

■今日の日経朝刊一面に（IT大手）在宅勤務3万人可能に「全社員対象広がる」という記事が載っていました。特に育児中の女性などに限定せずシステム部門や全社員と対象とするとされています。実施の各論段階での問題点をレビューするまでは、鵜呑みにするわけにはいきませんが、トレンドとしてはご相談事項に対する追い風となるでしょう。
■対象社員の従事する業務の種類や時間管理の困難度が変わりませんので、「裁量労働制」や「事業場外みなし労働時間制」の適用の是非は判断しかねます。然し、ご希望のように、＜手続きも煩雑でなく、柔軟な制度＞言い換えれば、単純、明快など方式には賛成です。
■会社の監督下にない自宅での就業上、最大の問題点は「時間管理」です。然し、在宅勤務は自宅が固定したサテライト・オフィスになりますが、インタネットの常時接続が当たり前になっている昨今、労働時間の把握や算定ができないというようなことはなく、「事業場外みなし労働時間制」適用の対象外とすることは可能だと思います。
■始業時、終業時にe-mailや電話連絡を行なう方法や、事前あるいは事後に特定 formatで作業内容を上司に e-報告する方法もあります。在宅勤務時でも、ベースオフィスの業務時間と同様の勤務を行なわなければならないことを、対象者に事前に周知・徹底しておけばよいと思います。
■通信費等の経費が問題になるかも知れません。会社・個人間の雇用契約条件として、個人負担と明記される場合は別ですが、基本的には、業務上使用については100％会社負担でしょう。方法的には、携帯電話の貸与、固定電話の設置、インタネット回線の活用など、いろいろなやり方が考えられますが、いずれも場合にも、通信ログで業務用であることは確認可能だと思います。
■最後に、サテライト・オフィスでの単独勤務に関する留意項目だけを列挙します。
① 労働安全衛生法
② 労働者災害補償保険法
③ 文書に保存するなどの手続き
④ 評価社内システム
⑤ セキュリティ対策
⑥ 情報通信機器等の費用負担
⑦ 社内教育等

投稿日：2006/08/22 11:57　ID：QA-0005786

相談者より

早速、日経を見てみました。
出社しない場合は、「みなし時間制」などを適用しなければならないと思っていましたが、いくつかの条件をクリアすれば、通常の時間管理でも大丈夫なのですね。
合わせて、「コアタイム無しのフレックスタイム制」にしようかと思いますので、始業・終業時間の申告、日報をメールで報告、等により実現可能では、と思えてきました。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2006/08/22 17:42　ID：QA-0032411大変参考になった