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海外駐在員の社宅費について

海外駐在員の社宅費を徴収する必要性があるか検討しています。従業員間の納得性、公平性、モチベーションの観点から徴収するか否か悩んでおります。どのような根拠で徴収するかどうか考えるのか、また徴収するなら、社宅費をどのような根拠で算出するのかについてご教示頂ければ幸いです。国内勤務者ではなく、海外駐在員の社宅費です。

投稿日：2012/10/10 13:12　ID：QA-0051626

福利厚生

パグ次郎さん: 神奈川県／情報サービス・インターネット関連（企業規模 6～10人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

国内外を問わず社宅制度につきましては、任意の福利厚生施策となることから法定事項ではございませんので、各会社のポリシー等によって定めることになります。

徴収の有無や程度を検討する際に最も重要な事は、海外駐在員の負担が過重にならないか否かです。赴任先にもよりますが、海外での生活は不便な点も多いでしょうし、国内社員と比べますと会社の気付かない場面で様々な負担が生じている可能性がございます。

そこで、まずは海外駐在員に対し事情を聴取する等により、国内勤務時と比べた場合どのような不便や負担増が生じているかの実態調査を行われるべきです。その上で、調査結果から国内の社宅利用者とも比較された上で、負担を軽減する必要があれば徴収しないのが妥当といえます。逆に、負担が殆ど発生していないか或いは返って生活費が安く済む等利益を享受しているようであれば、国内の利用者と同等の費用徴収をされるべきではというのが私共の見解になります。

投稿日：2012/10/10 20:18　ID：QA-0051630

相談者より

有難うございました。大変参考になりました。

投稿日：2012/10/10 20:38　ID：QA-0051631大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

比較対象

どの程度の対象者数・頻度かにもよりますので、あくまで一般論にすぎませんが、問題になるくらいに多く発生するのであれば、ある程度エリアごとに必要経費の平均がわかるでしょうし、そこまで多くないのであれば、一般的には海外赴任の負担は国内とは全く別ですので、出来るだけ厚くするのが普通でしょう。比較対象はあくまで海外駐在同士であり、国内と比較されたのでは、駐在者はたまらないと思います。

投稿日：2012/10/10 22:35　ID：QA-0051634

相談者より

有難うございます。大変参考になりました。

投稿日：2012/10/10 22:40　ID：QA-0051635大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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