通勤手段の制限について

お答えいたします

会社として通勤手段に制限をかけることは実務上もよく行われていることです。

従って、駐輪場が無い等合理的な理由があれば制限すること自体が直接違法ということにはなりませんが、問題となるのは通勤手段を禁止・制限することによって「労働条件の不利益変更」になるかどうかです。

本件の場合、自転車通勤を全面禁止することによって労働者の通勤に大きな支障が出る場合は、何らかの代償措置を取る必要があるでしょう。
尚、いきなり通勤手段の制限を労働者との事前相談も無く実施することはトラブルの元になりますので、この点については会社で事前に調査し、労働者との協議も行っておくことが賢明です。
また、代償措置等が困難の場合は、例えば「原則禁止」にしておき、労働者個別の事情によりやむを得ない場合のみ特別に許可をするといった方法をとるとよいでしょう。

いずれにしても、通勤手段、通勤手当の支給等も含め就業規則等で明記しておくことが必要です。

投稿日：2006/06/08 11:51　ID：QA-0004992

相談者より

投稿日：2006/06/08 11:51　ID：QA-0032080参考になった