通勤費について

人事のＱ＆Ａ

相談数12972件回答数27109件

弊社の通勤費の規定には弊社から1.5ｷﾛの居住している者と明記していますが、色々調べると2ｷﾛが多いようですがどちらが良いのでしょうか？
1.5ｷﾛと2ｷﾛの法的根拠があれば教えてください。

よろしくお願いします。

*****さん
神奈川県
その他業種
回答数：1件
カテゴリ：賃金

投稿日：2011/10/14 16:14
ID：QA-0046539

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答

1件中 1～1件を表示

並び順：投稿日時順｜評価順

専門家より

投稿日：2011/10/14 19:07
ID：QA-0046541

服部　康一

オフィス代表

この専門家の詳細情報この専門家にお問合せをする

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、通勤費の支給条件に関しましては直接の法的規制はございません。但し、マイカー及び自転車通勤の場合ですと片道2キロ未満の距離ですと全額所得税課税されてしまいますので、事務負担を軽減する意味合いで2キロ以上という支給条件になっている事が多いものといえます。これに対し、電車・バス等の公共交通機関につきましては距離による制限はなく、月額10万円以下であれば全額非課税扱いが可能です。

従いまして、税務処理にさえ注意すれば、1.5キロ以上を支給条件としても特に差し支えございません。

投稿日：2011/10/17 09:09
相談者の評価：大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

参考になった：1名

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

キーワードで相談を探す

注目のキーワード： マイナンバーストレスチェック社宅年末調整メンタルヘルス

この相談に関連するQ&Aを見る

マイカー通勤者の通勤交通費について: ほとんどがマイカー通勤者ですが、通勤交通費としてバス・電車で通勤した場合の定期代を支給しています。これでは非課税限度額を超過していることになるようですが、マイカー通勤者は非課税限度額までの通勤手当に変更しないとまずいでしょうか。脱税になりますか？
申請通勤手段と異なる通勤手段による通勤災害について: 当社では、従業員に通勤手段、経路を申請されたものを基に通勤手当を支給しています。もし、会社に申請している通勤手段以外の方法で通勤した場合、通勤災害（労災）は認定されるのでしょうか。例）会社申請通勤手段・・・ＪＲによる電車通勤　　事故発生時通勤手段・・・自家用車よろしくお願い致します。
通勤手段について: 現在自転車で通勤をしております。今後会社の動きとして、事業所によっては自転車通勤を認めないことになるそうです。理由としては、駐輪場が少ない（もしくはない）ため。建前的には交通安全のためということでもあるようです。私の場合、電車で通勤した場合３０分、自転車の場合１０分と通勤時間が大きく変わるため...

新たに相談する

業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

発生しうるリスクを意識した管理が必要！従業員の「自転車通勤」をめぐる問題点と社内規程・書式の作成例: 昨今、エコブームや健康を意識して、都市部を中心に自転車通勤を始める人が増えています。それに伴い、自転車通勤によるリスクも高まっています。今回の記事では、通勤中に事故が発生した場合の対応や通勤費の取扱いなどについて、わかりやすく解説しています。

長時間通勤は採用の合否に影響する？: 採用選考の際に、居住地を合否の判断材料にはしないというのは、人事にとって基本だろう。しかし、長時間の通勤が業務に差し支えることが予想されるケースもないわけではない。家庭の事情で転居できないと最初から分かっている場合は、本人が通勤可能だと主張しても、企業側はどうしても気になってしまうものだ。特に郊外か...

通勤・業務における自動車管理の最新実態 ――マイカー通勤の許可条件、社有車に関する取り扱い: 公共交通機関が完備されていない地方の事業所や交替制勤務を行っている企業では、マイカー通勤に依存しているケースが少なくありません。そこで、『労政時報』ではマイカー通勤や業務上使用、社有車管理等の実態に関して「通勤と業務における自動車使用等の実態調査」を実施し、その結果をまとめました。

定番のQ&Aをチェック

会社の緊急連絡網の作成について

総務では現在、従業員の連絡先（自宅、又は自宅＋携帯電話）を把握している状態です。他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、会社としての連絡網は作成していません。新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、総務で把握して...

通勤交通費の支給に関する規定、ルール

お世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。（6ヵ月毎）。規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。通勤交通...

産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について

いつも的確な回答を頂き有難うございます。産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。これまで私の認識では、・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...