【多店舗展開企業の基本給について】
お世話になっております。
弊社はＢ２Ｃ向けのサービスを行っている企業です。無形商材をを扱っています。
全国展開を随時行っていますが、賃金統計等を見ると地域によって基本給の平均給与
に差があるので地域によって基本給を変えた方がいいのか検討をしている段階です。
現在は統一しています。変えた場合は評価テーブルも地域によって変えないといけない
のか等いくつか対応に困ることがございます。
全国展開をしている無形商材を扱っている（例えば、英会話・パソコンスクール・エステ等）
はどうなのか、もし、情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら教えて頂けたら幸いです。
お手数をお掛け致しますがよろしくお願い致します。
投稿日：2011/08/24 12:42 ID：QA-0045571
- gin20さん
- 東京都／その他業種（企業規模 301～500人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
全国展開している場合の賃金の決め方
昔なのですが、関西系企業が東京に進出した際、賃金格差があり、採用などで苦戦しているという話がありました。デパート業界のことですが、老舗デパートとターミナルデパート（関西系）で比較すると、生涯賃金をモデルでおよそ２倍の格差がありました。最低賃金で比較しても、東京、大阪、九州ではかなり差があります。したがって、月例賃金では差がないと、採用や処遇に問題が出てくるでしょう。しかし、賃金を付加価値の配分で決めたいという会社側の発想からすれば、全国統一で決めたいという立場が出てきてもおかしくはないです。では、具体的にどうするかですが、基本給に差をつけるのではなく、地域手当を設定すべきでしょう。平均的なところかやや低めの地域で基本給を設定し、首都圏には10-15％程度、京阪神では5-10％程度の地域手当を支給することになるでしょう。具体的には社内で検討しないといけないです。賞与をどうするかですが、営業職の場合、付加価値や貢献利益を参考に決めることになるでしょうが、基本的には基本給をベースにして月数を乗じるという形式になるでしょう。なお、各社ですが、地域差を考慮している場合もありますが、同じように営業をしても、貢献利益自体が都市部で大きくなることが多いですから、地方では低くなるでしょう。逆に収益・利益の出しにくい地方やエリアに配属するのは会社の判断ですから、付加価値や貢献利益のみで報酬を決めることは不当という見方も出てきます。その場合、新規獲得や新規開拓には厚く処遇をすべきでしょう。既存の取引を維持しただけで報酬が高いのでは人事異動がやりにくいことになります。
投稿日：2011/08/24 13:13 ID：QA-0045578
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
地域によって賃金格差が生じているのは、地方でのみ展開している企業の賃金水準が低いからと考えられます。全国展開している企業の場合ですと、基本給に関しましては全国統一の体系を採用しているのが通例といえるでしょう。
御社の場合ですと、全国展開をされていますし、将来的には転勤等の発生も考えられるでしょうから、特段の事情が無い限り敢えて基本給体系まで変える必要性はないものといえます。
仮に、地方の生活費等に応じて何らかの調整を検討される場合には、基本給や評価テーブルの変更ではなく、地域の具体的なニーズに応じた手当等を付加することで対応されるのが適切といえるでしょう。
投稿日：2011/08/24 13:23 ID：QA-0045579
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
賃金の地域間格差
使用する統計は、「 信頼性 」、「 分かりすさ 」、「 継続性 」、「 入手の容易性 」、「 コスト 」、「 使い易さ （ 加工のし易さ ） 」 などの諸点について、高得点のものでなければ、企業の根幹制度としての基本賃金には使えません。無形商材といわれる業種（？）に特化したものは見たことがありませんが、先般のご相談、《 QA-0045296 【全国の賃金水準について】 dd 11/08/09 》 と同種のテーマだと見受けられますので、そちらも、ご参照されては如何でしょう。
投稿日：2011/08/24 13:38 ID：QA-0045580
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
地域手当の決め方
１つの指標としては最低賃金の格差があります。下位３分の１の県の平均値または全国平均と比較すると、都市部では高くなっています。その格差は地域手当設定の参考になるでしょう。また単身者と家族を持つ者では差があります。その場合、格差は家賃に端的に現れますから、住宅費の差を考慮して手当を決めるというのも１つの接近法です。さらに人材を採用する場合、労働市場があります。東京都２３区と地方では年齢、役職ごとの賃金相場がかなり違います。２３区には大企業が含まれていますので、単純にその差を参考にしにくい面もありますが、以上のような諸事情を考慮し、地域手当を決めるべきでしょう。ただ、転勤があるのと、あまりないのとではかなり判断が違ってくるでしょう。転勤に関しては別途、手当を考えないといけないです。
投稿日：2011/08/24 14:05 ID：QA-0045581
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
手当で対応を。
私の知る範囲では、商材に関わらず、地域の賃金水準によって「基本給」を変える例は ないと思います。基本給は、超過勤務や賞与や退職金など様々なものの算定基礎になりますので、影響が大きいこと、また、地域の賃金水準の推移によって 簡単にその水準を見直すことが難しいことがその理由ではないかと考えます。
お書きの、評価と連動させる給与テーブルも、作る必要があるかもしれません。
通常は、転勤のさせ方や地域の物価などを鑑みて、固定の「手当」で対応するのが良いのではないかと思います。
投稿日：2011/08/24 15:22 ID：QA-0045582
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