育児短時間勤務者の退職金算定について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、御社の規程上「退職金算定には、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす」とございますので、そのように取り扱わなければなりません。

従いまして、「通常の勤務とみなす」ことにより、短時間勤務の2年間においても×75％の乗率で減じることなく、他の6年と同様に計算し支給しなければならないものといえます。

投稿日：2011/01/28 11:13　ID：QA-0042213

相談者より

ありがとうございました。
やはり減額は出来ないようですね。
多様化する勤務に、規程整備も進めていく必要が
あると感じました。

投稿日：2011/01/28 13:30　ID：QA-0042228大変参考になった

規程の見直しが必要です。

１．「退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常勤務の７５％として算定する。」と明記してない限り、現状では１００％として算定するようです。短時間ということで、６時間勤務であれば、所定労働時間が８時間であれば、７５％ということなのでしょう。
２．就業規則や諸規程は、何かあったときに、迷わないために作成しておくものです。再度、規程をみなおし、御社の現状にあっているかを確認し、場合によっては、しかるべき手順を踏んで改定するとこをお勧めします。

投稿日：2011/01/28 11:42　ID：QA-0042214

相談者より

ありがとうございました。
退職金の規程を含め、検討していきたいと思います。

投稿日：2011/01/28 13:28　ID：QA-0042226大変参考になった

通算勤続年数に対し、通常基本給の適用が必要

考え方としては、《 通常基本給 × 勤続８年の支給乗率 》 にて支給総額を算出した後、２／８部分に７５％を適用する方式に、妥当性があると思いますが、現行の退職金規程では、勤続年数の通算以外に、格別の定めがないようですから、通算勤続年数に対し、通常基本給を適用するしかないでしょう。現行規程策定時には、育児短時間勤務などは想定されていなかったのではないかと思います。

投稿日：2011/01/28 11:48　ID：QA-0042215

相談者より

ありがとうございました。
やはり、現状では無理なのですね。
今後、制度整備を進める中で、検討していきたいと
思います。

投稿日：2011/01/28 13:25　ID：QA-0042225大変参考になった

退職金支給は退職金規定による

退職金の算定方法はいくつかあり、最終の基本給に勤続年数をかけて、さらに会社都合か自己都合かで1.0倍または0.5倍にすることが最も一般的で、短時間勤務していたとしても、その間の勤続年数を短くみなすという規定がない限り、その計算式は変わりません。
まずはそういう規定があるのかどうか、確認した方がいいでしょう。
今後のことですが、短時間勤務した場合、その勤続期間を一定の比率で減じるとしないと、今後、育児短時間勤務者の退職金を減らすことはできないでしょう。
ポイント式退職金などを導入している場合ですが、この場合、短時間勤務の期間に関して減額措置があることを規定化しないと、退職金に関して反映させることはできないです。

投稿日：2011/01/28 13:17　ID：QA-0042223