業務上、通勤途上の負傷の休業に対する給与

弊社の就業規則には、業務上、通勤途上の負傷の休業については、
１．最初の日より３日間は通常の勤務をみなしたものとする。
２．前項以降の休業については労働者災害補償保険法の「休業補償給付」による。
３．但し、１日の平均給与の１００分の２０を毎月の休業日数に応じて会社より支給する。
となっております。
上記３項が給与とみなされ、労災法に抵触する恐れがないかと心配しております。
アドバイスをお願いします。

投稿日：2006/03/29 18:09　ID：QA-0004216

報酬・賃金

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（企業規模 31～50人）

この相談に関連するQ&A

[PR]【申込受付中】人と組織の全てがここに！「ＨＲカンファレンス2024-春-」

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

瀬崎　芳久: 瀬崎社会保険労務士事務所所長

所属企業

業務上、通勤途上の負傷の休業に対する給与

御社の就業規則上のこの条文は、労災事故で休業した場合、休業（補償）給付＋休業特別支給金で1日の平均賃金（給付基礎日額）の100分の80が支給されるため、残りの100分の20は会社が支給するという意味だと思います。
結論を申し上げますと、労災法では全部休業している日について、会社から平均賃金の100分の60未満の賃金を受けても、賃金が支払われなかったものとして、給付基礎日額の100分の80の補償が受けられます。
よって労災法には抵触いたしません。
ひとつアドバイスとしまして、「3」の条文について‘見舞金として支給する’という表現を付け加えておいたほうが良いかもしれません。

投稿日：2006/03/30 14:04　ID：QA-0004223

相談者より

投稿日：2006/03/30 14:04　ID：QA-0031732大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み