適格年金廃止に伴う個別同意について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

まず退職金支給を行なうとしましても、その支給水準が将来もらえるはずの適年よりも低下する場合にはやはり不利益変更となります。その為、基本的には適年とほぼ同等またはそれ以上の退職金給付を保障することが求められますし、それが困難の場合には原則としまして労働者の個別同意を得た上で変更しなければなりません。

そして、従業員への説明の仕方につきましては、説明会の実施が特に義務付けられているわけではございませんので、文書送付で説明する方法も違法な手段とまではいえません。

但し、文書送付でいきなり制度変更を知らせるだけでは、従業員側が意見するといったことは事実上不可能ですし、変更措置に関する誤解も生じやすくトラブルのリスクが高くなることは間違いないでしょう。同意書も得られにくいはずです。

「従業員に対する説明会開催は、物理的に不可能に近い状態」との事ですが、文面のみの事情であれば、例えば場所や時間帯を変えて数回実施する等で十分に対応可能といえます。またこのような重要な制度変更に関しまして、そうした手間・労力を惜しむというのは、労働者側から見れば誠意に欠ける姿勢と受け取られかねません。

詳しい事情は存じ上げませんが、会社への不信感を生じさせず変更をスムーズに進める為には、やはり説明会を実施すべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2011/01/21 19:55　ID：QA-0042099

相談者より

コメントが遅くなり申し訳ございません。

ご回答いただき有難うございました。

説明会については工夫して取り組んでいこうと思います。

投稿日：2011/01/26 11:19　ID：QA-0042174参考になった

従業員への説明会実施と個別合意

まず今回の改訂は不利益変更に当たるので、従業員への説明と個別合意が必要だと考えます。したがって、物理的に労苦があり、時間がかかっても、説明会を開催し、そこできちんとした説明を行ない、その上で個別合意を取り付けるべきです。
文書を一方的に送って合意を求められても、従業員として納得しにくく、場合によっては事を重大にする可能性があります。
そうなると、制度課程が頓挫してしまい、元も子もなくなってしまうと思います。

投稿日：2011/01/21 21:19　ID：QA-0042105