無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

退職金支給要件について

弊社は1999年に設立された少人数の外資系です。毎月、生命保険会社から退職金積立を行っております。制度はきちんと確立されておりませんが、一応1年以上勤務した社員には少額ですが全額支給をしています。
最近、上司から「ふつうの企業(日本、外資両方でかつ大企業)でさえ、5年以上勤務しないと支給されないそうだ。」という話を聞きました。
支給対象勤務年数が法律によって定められているということは無いと思いますが、一般の大企業(中小企業は制度があまり無いと思いますので・・)はおおよそ何年程度勤務した方に支給しているのでしょうか?

投稿日:2005/11/07 18:29 ID:QA-0002585

*****さん
海外/情報処理・ソフトウェア(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

新島 哲
新島 哲
新島労務管理事務所 所長

退職金支給要件について

あくまでも一般論ですが中小企業では3年程度から支給している会社が多くなっています。大企業でも昔多くの企業で採用された適格退職年金の支給が勤続3年以上だった為、5年以下で支給するケースも多くありました。

但し何年以上にしないといけないということはありませんので会社で退職金の目的を考えてお決めになれば良いと思います。賃金後払い、あるいはインセンティブ的な考えで支給するのであれば、ある程度の早期退職でも毎年清算ということで支払えば良いですし、長期勤続に報いるのであれば、早期退職時に支払わなくてもおかしくないでしょう。

投稿日:2005/11/07 18:45 ID:QA-0002586

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

退職金

法的には、制約はありません。
弊社の顧客(英国・米国の外資系の企業が多い)の場合、1年以上となっている会社が多数です。
日本企業企業の場合は、3年以上が多いようです。
中には、会社都合の場合(休職期間満了を含む)は、1年以上、自己都合退職の場合3年以上としている会社もあります。

その企業の状況に合わせて規定を策定されるのが良いと思います。

投稿日:2005/11/07 19:39 ID:QA-0002588

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
退職理由説明書

退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。

ダウンロード