育児介護休業者の賃金改定の扱い

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

育児休業を取得した事に対して不利益な取り扱いをすることは法令上禁止されています。

しかしながら、例えば賞与算定において育児休業した日数に応じて一定の減額を行うといった措置は通常不利益には当たらないものとされています。不利益に当たる措置とは、当該措置によって育児休業取得を阻害・抑制する効果があるような場合をさしていますので、こうした不就労による減額措置等については許容されうるというのが一般的な法解釈となっています。

文面のケースでも、出社率が極めて低いことからもご認識の通り適切な評価を行う事は困難といえますし、評価しない事で育児休業取得を阻害・抑制するものとまではいえません。

従いまして、当事案において評価を行わず職務給を据え置くことは不利益な取り扱いに該当するとはいえず、基本給の改定のみで問題はないというのが私共の見解になります。

投稿日：2010/10/27 23:18　ID：QA-0023578

相談者より

投稿日：2010/10/27 23:18　ID：QA-0041523大変参考になった

「評価対象外」か、「標準評価適用」が妥当

.
■ 出社率８０％以上の場合の評価結果により、昇給、減給、据置が出ることは分かりましたが、８０％未満の場合に就いては、評価対象外というのは分かりますが、実際に、職務給 （ 等号 ） はどのように扱われることになるのでしょうか。。

■ ご相談の事例では、育児介護休業法に基づき、「 不利益な取扱いを行わない 」、具体的には、評価対象部分に 「 評価を加えない 」、若しくは、「 標準を適用する 」 ことが適切な措置だと考えます。若し、上記の、８０％未満の場合、「 評価対象外で据置 」 というルールなら、特別の措置をしなくても、不利益な取扱いとはならないと思いますが・・・。

投稿日：2010/10/28 10:38　ID：QA-0023587

ルール通りの措置であり、不利益な取扱いには該当しない

.
■ ご相談の育児介護休業社員は、「 半期評価期間のいずれか一方でも出社率を８０％下回る場合 」 に相当し、「 評価できた結果と評価外では評価の平均化はできないので、等級は据え置き 」 というのは、ルール通りの措置で、「 育児休業をしたことを理由 」 とする不利益な取扱いには該当しないと思います。

投稿日：2010/10/28 12:22　ID：QA-0023590

相談者より

投稿日：2010/10/28 12:22　ID：QA-0041527大変参考になった