病気休暇・病気休職からの復職の判断

大学におけるメンタルヘルス

ご指摘の通り、精神疾患は長年の投薬、療養が必要で、場合によっては現職に留まれなくなる可能性もあります。しかし、大学・会社としての温情、配慮を見せないと、被用者が一致団結して大学を追及するという事例もあります。

国立大学という公共性を考えて、慎重で配慮ある対応をすべきですが、ほとんど役務できない教職員をいつまでも抱えて、何もしないで給与を払うことも問題があります。

私の知る例ですが、旧帝大のＡ大学の場合、学部長が精神疾患のある教員（55歳）を医学部付属病院にわざわざ同行して通院させるに至っています。それまでの数年間、あるいはそれ以上の期間、その本人は躁鬱病で、週に1回しか出勤せず、研究もほとんどしていなかったのです。しかし、学部長と当該教員が同級生で温情的な配慮になったのでしょう。
通院後の、教員は週に3日程度出てくるのが精いっぱいで、学内業務はほとんどやっていないです。研究室に入った院生からも、ほとんど授業や指導がないと苦情が出ていますが、大学側は毅然とした対応をしていないです。このように、一般企業、あるいは私立大学の標準からみれば、想定できない状態も国立大学にはあるようです。
アルコール中毒で、日中から研究室で飲酒している教員もいますが、大きな問題になっていません。これもＡ大学です。

投稿日：2010/06/16 18:34　ID：QA-0021133

大学における休職と復職

大学設置基準は、大学における教員の役割を教育研究に専念することと定めています。ところが、近年における様々な大学改革で、教職員の労働負荷は急速に上昇しています。また、一部の大学では任期制が導入され、雇用不安も起こっています。
個人差はありますが、学会だけで年間10回ほどは週末がなくなってしまうので、まともに休めないという激務で体調を崩す教員もいます。

さて、休職後の復職ですが、労働安全衛生法の定めにより、産業医面談を行なうこととされています。しかし、産業医が必ずしもメンタルヘルスの専門でないこともあります。産業医の判断はあくまでも参考程度で、主治医の判断が先行します。
また、現職復帰が基本ですが、職務負担を減らすなどの配慮は必要なことでしょう。


国立大学ではありませんが、東京地裁・東京リーガルマインド大学事件が参考になります。
この事件では、シンクタンク経験のある教員に、産学連携と称する営業行為を強制し、収益ノルマを果たせないなら、非常勤講師にすると厳しく追及された教員が抑うつ状態になったのです。そして、親しくしていた職員に、持病で抑うつ傾向があることを述べると、事務局長の個人的な裁量で休職命令が出され、休職期間が1か月だったので、そのまま自動退職になり、その後、2年にわたって争われた事件です。
事件の争点では、産業医面談を受けようとせず、それを受けなかった本人の退職はやむを得ないというものでした。しかし、産業医は精神科の専門家でもなく、大学に常駐しているわけでもないので、面談は難しかったのです。また、産業医との面談を録音するというものだったので、本人も警戒したようです。
その後、大学は、退職扱いにした教員について2年近くHPで告知し続けました。教授会では、その教員が精神障害者であり、法的手段を取ったのは、言いがかり以外の何物でもない、本人は、職員の報告によれば、精神障害者手帳を持っているらしいと事務局長は教授会で発言しました。
このような非人道的で、人権無視の姿勢が文科省でも問題になり、同大学は厳しい指導勧告を受け、募集停止に追い込まれることになりました。

投稿日：2010/06/16 18:34　ID：QA-0021134

心の病の復職について

■産業医の診断を受けることができる体制づくりは重要だと思います。理由としては、以下のとおりです。
１．復職の判断は、あくまで会社（大学）側である。
２．主治医の診断書は、患者の意向が含まれている場合がある。また、業務負荷までは考慮していないケースが多い。
３．安易に復職させて、悪化したり、例えば自殺してしまった場合、会社（大学）側が、安全配慮義務違反となり、損害賠償を課せられる可能性がある。
△よって、産業医診断の検討は重要であり、就業規則、休職規定等の見直し、制度化は心の病が増えている昨今、むしろ必要であると考えます。
以上
ご参考まで

投稿日：2010/06/17 12:32　ID：QA-0021156

相談者より

投稿日：2010/06/17 12:32　ID：QA-0040438大変参考になった