企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15245件   回答数32865

年休計算基準日の変更について

いつもお世話になっております。

当社の年休付与制度は、入社半年後に出勤率が8割以上の場合に10日付与し、以後毎年3月11日を基準日として一斉付与をしております。

今回、基準日を変更するという案が出ており、ご相談させていただきます。

現在の基準日を3月11日から4月11日(もしくは4月1日)に変更する場合、従業員に不利益にならないようにするにはどのような方法をとればよろしいでしょうか?

現行:4月1日入社者  第一回付与→9月11日
          以後毎年3月11日に付与

変更案:4月1日入社者 第一回付与→9月11日
          以後毎年4月11日に付与

宜しくお願いいたします。

  • minami_chanさん
  • 東京都
  • その他業種
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2010/03/01 18:10
  • ID:QA-0019542
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/03/01 19:56
  • ID:QA-0019548

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、3月11日の年休付与基準日を後にずらすとなりますと、変更後における最初の年休付与が必ず1年以上先になることが避けられません。仮に3月11日に一部を付与し、残りを新しい基準日に付与したとしましても、法令基準、すなわち1年後に所定の年休日数を付与するといった条件が満たされない事は明らかです。

これを避けるには、3月11日に法定基準の年休を付与した上で、たとえ1ヶ月足らず先であっても再度同年の新基準日に1年後に与える日数を付与することが求められます。

そうした点からもこの度の変更措置につきましては法令遵守の為には会社にとって随分不利な変更となるといえますので、何らかの特別な事情でも無い限り当案へ変更することの妥当性は乏しいというのが私共の見解になります。

もし3月11日が日程上切りが悪いのでという理由でしたら、3月1日にされる等、前倒しの基準日にされると問題なく変更可能です。

  • 投稿日:2010/03/02 10:14
  • 相談者の評価:参考になった

早速のご回答有難うございました。
やはり基準日を後ろにずらすのは不利益になるんですね。
業務の性質上、3月末で業務契約が切れる事が想定されていて、そうなった場合の有給処理に現場は頭を悩ませているので、何とかいい方法はないかと思っていましたが・・・
前渡しなどの方法を取っても難しいのでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/03/02 22:44
  • ID:QA-0019568

オフィス代表

再度お答えいたします

こちらこそご返事頂き有難うございます。

「3月末で業務契約が切れる事が想定されていて、そうなった場合の有給処理に現場は頭を悩ませている」ということですが、年休消化を普段から推進していないことが一番の問題といえるでしょう。休暇は取得出来てこそ意味のあるものです。

文面の前渡しというのが具体的にどのような措置を意味されているのか分かりかねますが、いずれにしましても基準日を現行より後に回す限り解決することは不可能といえます。

従いまして、年休の基準日を変えるのではなく、年休は繰り越さずに平素から早めに消化させるよう現場の業務運営自体を見直されることで対応すべきというのが私共の見解になります。

  • 投稿日:2010/03/03 09:11
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答いただき、有難うございます。
有給取得に関しては、日頃から推進しているのですが、実態が伴っていない事は事実です。この点に関しては、さらに強く推進していく所存です。

本件に関しては、有効な解決策はないと思われるので、再考する事にします。

有難うございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
年休の分割付与
いつもお世話になっております。 年休の分割付与についてご教授ください。 入社日である4/1に5日付与し、6ヶ月後の10/1に5日付与する場合、行政通達により、2回目の付与時期・付与日数は、翌年4/1の11日付与となります。 初年度に分割付与した場合、次年度以降も分割付与できるのでしょうか。 (...
年次有休休暇斉一付与
いつもお世話になっております。 年次有休休暇斉一付与についてお伺いします。入社日に10日を付与し4月1日を基準日とした場合、3月に入社した人は入社日に10日付与され4月1日にまた11日付与されるのでしょうか。 また、6ヶ月の継続勤務後に10日を付与するとした場合、その6ヶ月後が3月1日で10日付与さ...
年休付与基準日を設ける場合
年休付与基準日を(例えば4/1)設けた場合、入社後6ヶ月の付与日数10日を、日割りして付与ができますか。 例)5月21日入社→6ヶ月後(12/21)本来10日付与→基準日(翌4/1)11日付与すると、1年6ヶ月の労働日を下回るため、12/21の付与日数を調整することができますか。 その場合の付与日数...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
リストリクテッド・ストック
「リストリクテッド・ストック」(Restricted stock)とは、自社の現物株式を役員などに直接付与する株式報酬制度の一種で、一定期間の譲渡制限を設定することにより、付与対象となる役員に中長期の企業価値向上に向けたインセンティブ付けを行うしくみです。「特定譲渡制限付株式」とも言われ、株式の付与...
特別な休暇制度
「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。厚生労働省が策定した「労働時間等見直しガイドライン」における「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」の事例を踏まえ、病気休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休...
有給休暇
2019年4月から、労働者に対して年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが使用者の義務となりました。有給休暇は、労働者の働き方を考える上で大変重要ですが、使用者側からは「取得時季を変更させたい」「有給休暇取得時の理由を聞いてもよいのだろうか」といった声も聞こえてきます。ここでは、現場からの疑問や...
定番のQ&Aをチェック
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/27
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...