住宅補助と均等待遇の関係について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

文面の件につきましては、様々な解釈の仕方があるものといえますので一概に正解というものはないといえるでしょう。

その上で私見を述べさせて頂きますと、まずは貴殿がお考えのように、企業における住宅施策に関しましては原則会社が自社の方針に基き任意に決める事が出来るものと考えます。

勿論、均等待遇という点では、男女雇用機会均等法における男女間の格差及びパート労働法における一部での雇用形態による格差は違法とされています。しかしながら、そうした法令で明確に禁止されていない事柄で、かつ社会通念的に見ましても明らかに恣意的と思われる格差で無い限りは、文面のような処遇において何らかの格差が生じても直ちに違法となるものではないといえます。

但し、仮に生涯で数百万円の差が出ると分かれば、法令違反ではなくとも従業員の不満を招きモチベーション低下をもたらす可能性もございます。

従いまして、結論としましては、

・自社の住宅施策に関し、明確な方針を持ち、かつ従業員が理解しおおむね納得できるような説明が出来るようにする
・公平性の観点から是正できる格差については、会社としても可能な措置を検討していく

といった対応を採られるべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2010/02/18 23:09　ID：QA-0019377