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定年制度の見直しについて

60歳以降の継続雇用について継続雇用制度の導入を現在検討中ですが、対象者を労使協定で限定する予定です。
限定方法のひとつに等級による限定を検討していますが、その際どの程度の社員が対象となるように設定すればよいのでしょうか。（あるセミナーでは過半数以上が目安と聞きました）
当社の基本的に積極的な姿勢での継続雇用というより、まずは法律にのっとった最低限の対応と考えております。ただし有能な高齢者は積極的に活用したいと考えています。

投稿日：2005/08/30 09:20　ID：QA-0001789

人事管理

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（企業規模 1001～3000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

定年制度の見直しについて

■対象者選定に就き労使協定で等級による限定を予定されているとのことですが、再雇用者数の割合の下限が決められている訳ではありません。来年4月実施の法律であり、判例などもありません。然し、本来は定年年齢の引き上げが趣旨で、事業主側の判断による個人別選別は現実を踏まえた大幅な緩和措置です。その代わり、できるだけ多くの再雇用が求められるものと思います。
■そのような状況の下では、某セミナーでの「過半数以上が目安」という説明は、それ以上も、以下も言えなかったと思います。然し、御社のご方針が、制度としては法的最低ラインのクリアーにあるのなら、当面は、過半数でなくとも問題はないでしょう。むしろ、等級による線引きが、「合理性」と「客観性」の観点から妥当かどうかを検証されおかれることの方が、より重要だと思います。

投稿日：2005/08/30 14:28　ID：QA-0001797

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。他社動向等も気になりますが、まずは当社の基本的なスタンスをしっかり検討していきます。

投稿日：2005/08/30 16:05　ID：QA-0030708参考になった

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