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会社都合による退職の場合

いつも参考にさせていただいております。

当社では会社再編に伴い、ある部門については業務を他社に移管することとなりました。移管される部門に従事している社員は移管先会社へ全員転籍をしてもらうべく個別同意を求める手続きをいたします。
一方で、環境も変わりますのでこれを機に退職したい社員もいると思われます。
自己都合であれば本人からの退職願いを会社が受理することとなりますが、今回のような場合には、会社の都合により本人が転籍しないことを選択するので本人からの退職届ではおかしいような気もします。退職を確認するような何らかの書類を会社が作成するのでしょうか。会社作成とした場合の記載事項ポイントがあれば教えていただきたいと思います。

投稿日：2009/09/08 18:21　ID：QA-0017369

人事管理

横丁のご隠居さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（企業規模 1001～3000人）

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

文面のケースのような一部事業の移管、つまり営業譲渡につきましてはご認識の通り転籍に関し労働者の個別同意が必要となります。

その際、労働者が同意しなかった場合には、労働者は依然として御社に在籍することとなりますので、まずは御社の他部署に配属する等雇用を継続させる事が大前提となります。

つまり、転籍拒否で直ちに退職とはなりませんので、どうしても退職させたい場合には原則として「会社による整理解雇」となります。必要なのは会社側からの解雇予告等の手続きになりますので、労働者自身の判断で退職しない限り退職届を書かせる必要はございません。

尚、整理解雇に関しましては、以下の4要件

1.解雇自体の必要性
2.解雇する労働者の選定の合理性
3.解雇回避の努力
4.労働者との十分な協議

が求められますので、簡単に解雇するということは出来ません。

各労働者と誠実に話し合いを行なった上で、状況によっては退職金の上積み等で退職に同意してもらう等柔軟な対応を図るべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2009/09/08 23:18　ID：QA-0017376

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。
本人の意思により退職を希望した場合には、会社都合支給率にての退職金支給をする予定です。

投稿日：2009/09/09 09:31　ID：QA-0036783大変参考になった

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