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就業規則の改訂について

　非常に素人的な問合せで申し訳ないと思っています。
就業規則の改訂を命じられたのですが、これまでに
経験がなく、且つ自分１名で担当する事になりました。
　現状は各種の文献を集める作業に没頭しているのですが
規則の改訂に関して、こういった書籍・文献は参考になる
などの事例があれば教えていただければと思います。
　また規則を改訂した成功事例などもあれば、参考になる
と思いますので、合わせてお教えいただければと考えて
おります。
　何卒宜しくお願い致します。

投稿日：2009/07/06 10:05　ID：QA-0016670

人事管理

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（企業規模 501～1000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、就業規則作成・見直しに関する書籍等は多数出版されています。担当者であれば今後の事もございますので大きな書店へ行かれて自身で選定される事をお勧めいたします。（※業態・業務事情によりましてもどのような規定内容が適するかは様々ですので、特に私共で推薦する書籍はございません。）

その際のポイントは、原則として最新の法令を反映した新刊であること、そして解説が分かりやすく記載されていることが挙げられます。

ちなみに、あまり多くの書籍・文献を集められても手間もかかり混乱するだけですので、上記ポイントに沿って絞り込んだものを参考にされる方がよいでしょう。

どうしても分かりにくい箇所に関しましてはお近くの社労士等専門家に確認されながら、法令遵守は勿論、出来れば折角の機会ですので現場の声も聞きながら御社独自の方針等もふまえて改訂作業を進められるべきです。

また改訂作業での成功例も挙げると切りがない（※改訂で成果が得られないことの方がむしろ問題です）ですが、特に休職関係で同一・類似事由の休職を一休職期間として通算するといったことで悪戯に休職の反復を防ぐ事が出来るというのは一つの代表例といえるでしょう。

良い書籍であれば、こういった事例も具体的かつ明快に記載されているはずです。

投稿日：2009/07/06 11:26　ID：QA-0016671

相談者より

　抽象的な質問にも関わらずご指摘下さいまして
誠にありがとうございました。
　改訂にあたっては、来年の4月より施行されるという
「時間制有給休暇制度」などを軸に展開していこう
と思っております。その他にも細かいですが
「裁判員制度に関して」「新型インフルエンザに関して」
など、時代のニーズに応じた規則も作れればと思って
おりました。
　お忙しい中、誠に有難うございました。

投稿日：2009/07/07 15:29　ID：QA-0036532大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

就業規則の改訂のやり方

■ご承知と思いますが、就業規則というのは、使用者（会社）と労働者（社員）間における、雇用・就業条件に関するマニュアルということができます。マニュアルですから、労使それそれが、熟知の上、お互いに遵守しなければなりません。マニュアルというと、単なる手引書と解釈されがちですが、就業規則の特性は、法的強制力を伴った労働諸法（基本は、労働基準法）を背景にしている点にあります。
■さて、《就業規則の改訂を命じられた》ということですが、《何の目的で、どの部分を、どのような方向に》改訂するのか、分りませんが、未経験の担当者一人に対する業務命令としては、負担の重すぎる課題のように思えます。
■大雑把に言って、就業規則の変更には、下記の要件が必要です。
① 法に抵触していない
② 改訂目的、趣旨が明確
③ 労使、いずれに、どのような利益と負担が生じるのかが、明確
④ 労使間の合意（改訂内容によっては、労組、または労働者代表の意見聴取）
⑤ 監督官庁への届出
⑥ 社員への周知、徹底
■ご相談の、雛型を含め、書籍・文献類は、ネット検索や大手書店にて、入手可能ですが、所詮、汎用的な参考資料に過ぎません。《これまでに経験がなく》且つ《１名で担当》という条件の下では、然るべき専門家や経験者に助言を求められることが必要かと思います。

投稿日：2009/07/06 20:02　ID：QA-0016679

相談者より

　色々とご指摘下さいまして有難うございました。
まずは、最寄の社労士の方に助言を求めるなどして
打開していこうと思います。
　来年の4月から時間制の有給休暇取得に関する法律
が施行されるので、それに合わせて規程の改訂も行おう
と考えている次第です。
　今後とも何卒宜しくお願い致します。

投稿日：2009/07/07 15:43　ID：QA-0036533大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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