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事業再編時の労働条件統合

事業再編を進めるにあたり、関連する会社の労働条件を統一する方向で検討しています。
大まかな方向性は決まりつつあるものの、細かい規程になるほど議論が進みません。
例えば、所定労働時間5分の違いであってもどこにそろえるか、についてはなかなか意見がすりあわない状況です。
どのような検討プロセスを踏めば、両社納得できる制度統合ができるか、何かヒントやアドバイスをいただければと思います。
よろしくお願いいたします。

投稿日:2005/08/10 15:39 ID:QA-0001579

*****さん
東京都/情報サービス・インターネット関連(企業規模 3001~5000人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

畑中 義雄
畑中 義雄
有限会社人事・労務

事業再編時の労働条件統合

「どのような検討プロセスを踏めば、両社納得できる制度統合ができるか」

とのことですが、プロセスよりまず「労働条件の統一をする目的」を明確にする必要があると思います。
事業再編ありきで無理矢理「型」に押し込めようとしても、双方の風土が許さない部分も出てくるでしょう。

・事業再編をすることで、会社の何を「強化」しようとしているのか。
・その「強化」をするために、譲れない部分はなにか。譲歩できる部分はどこか。
・当初の強化目的を果たす為に、労働条件のどこを必ず統一させ、どこを別々にしても許されるか(仮に所定労働時間の5分の違いを統一することが本当に必要なのか)。

等々、原点に立ち返って「絶対 労働条件の統一ありき」でない柔軟な思考を共有することで、思わぬアイデアが誕生するかもしれません。

ご参考まで。

投稿日:2005/08/10 20:01 ID:QA-0001587

相談者より

おっしゃるとおり、統一の必要性に関する議論をもっとする必要があると感じました。
ありがとうございました。

投稿日:2005/08/11 11:56 ID:QA-0030624参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

事業再編時の労働条件統合

具体的状況が把握できませんが、極力具体的なイメージを持って頂ける様努力してみます。
■事業会社の統合に際しては、通常、統合目的の達成に向けて、営業・財務経理・人事労務などの経営領域ごとに、専門委員会が設けられ、クリアすべき具体的課題の抽出、解決策、優先度、スケジュールなどの検討が行われます。
■洋の東西を問わず、あらゆるプロジェクトについて共通することは、目的のレベルでは抽象性が高く、総論賛成、具体論レベルになると、各論反対が噴出して、収拾がつかなくなることです。事業会社の統合も例外ではありません。スムーズに進めるためには、予め、非生産的な議論を極力少なくするための事前の取り決めが重要な役割を果たします。
■統合目的(ターゲット)は最上位概念ですので、多分抽象性が高く、異論は少ないものの(総論賛成)、具体的解決策の是非の基準としては殆ど役立ちません(各論反対)。具体的局面における異論を統合するには、ターゲットの下位指針としての「コンセプト」および具体的ガイドラインとしての、幾つかの「キーワード」を予め策定しておくことが鉄則です。
■事例として引用されている「所定労働時間5分の違い」に関する諸種の異見も、多分、主張者同士は違った土俵の相撲で勝とうとされているのでしょう。これでは、不毛の議論が継続するだけです。しびれを切らして、上級者が権限を行使して決定しても、反対者の不満を内蔵したままの状態で出発することになります。「異論を統合する」というのは、異論の存在理由を抹殺することではなく、異論のよって立つ土俵から、共通の土俵に移ってもらうことです。上級者の権限行使の場合に比べて、決定後に尾を引く可能性は少なくなります。
■御社のケースには、どのような「コンセプト」や「キーワード」が最適か分かりませんが、仮に、「コンセプト」⇒<コスト競争力の維持強化>、「キーワード」⇒<労働条件格差への妥当な経済的措置>が、共通土俵として準備されていたなら、「労働時間は長い方に合せる。但し、時間増加に対応し、暫定手当を支給する。本手当は一定期間内に漸減、廃止する」という方針が同じ土俵でのたたき台になるのではないでしょうか?
■以上、数十のコンピュータ・プロジェクトと3件(内、1件は、総合商社同士、1件、はコンピュータ業界、いずれも東証1部)の企業合併に関った筆者の経験も交え回答しました。

投稿日:2005/08/11 11:46 ID:QA-0001589

相談者より

具体的な措置に関するアドバイスもいただき、大変参考になりました。
統合にあたって原資増は原則なしという方向性は共有できていますが、各論ではおっしゃるようにそれぞれの土俵での話し合いになってしまっていました。
いただいた回答を参考に、この他の措置についても検討したいと思います。
ありがとうございました。

投稿日:2005/08/11 12:01 ID:QA-0030626大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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