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退職者の育児時短就業給付金について

お世話になっております。

4月末付で弊所を退職し、5月1日付でグループ会社へ転籍する時短社員がいるのですが、この場合、育児時短就業給付金の4月分の申請は退職後に弊所で行えるのでしょうか？

弊所の給与は、末締め20日払いです。
4月分の給与が確定後の5月の申請になると思いますが、申請時には弊所の被保険者ではないので、手続きが可能なのか、調べても分かりかねたため、ご教示
いただけますと幸いです。

投稿日：2025/04/15 15:27　ID：QA-0151048

労務・法務・安全衛生

じんじ。さん: 東京都／その他業種（企業規模 11～30人）

この相談に関連するQ&A

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、4月末付で退職の場合ですと、4月末までは雇用保険の被保険者の資格を有する事になります。

従いまして、その後退職されても受給要件から外れる扱いにはなりませんので、受給手続きが可能になります。手続き詳細に関しましては、所轄のハローワークにてご確認下さい。

投稿日：2025/04/15 16:32　ID：QA-0151051

相談者より

ご回答ありがとうございます。
新しい制度で情報も少なかったので大変助かりました。

投稿日：2025/04/16 12:17　ID：QA-0151085大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

米倉　徹雄: KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人　代表社員

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回答いたします

ご質問の件でございますが、

4月分の申請は、退職後の申請手続きであっても、
貴社にて申請が可能であり、貴社にて行います。

あくまで4月分の給与に対しての申請となります為、
４月時点の給与支払い者である、貴社が申請手続きを行います。

お手続きの詳細にご不明点等ありましたら、所轄のハローワークへ
お尋ねください。

投稿日：2025/04/15 16:55　ID：QA-0151053

相談者より

ご回答ありがとうございます。
新しい制度で情報も少なかったので大変助かりました。

投稿日：2025/04/16 12:17　ID：QA-0151086大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

井上　久: 井上久社会保険労務士・行政書士事務所　代表

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退職後に前職（貴社）で申請可能か？可能です。（支給対象期間中に在籍していた事業所が申請可）
必要な条件「退職月の給与が確定」「2ヶ月以内に申請」すること
転籍先での取り扱いは？ 5月分から要件を満たせば申請可（貴社とは別で）

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。

１．結論（2025年4月施行の制度前提）
はい、4月分の育児時短就業給付金の申請は、退職後であっても、転籍前の「元の事業所（＝貴社）」が行うことが可能です。ただし、申請期限内に処理することが条件です。

制度上の前提
「育児時短就業給付金（新設制度）」の基本概要（2025年4月～）
項目内容
対象者育児のために短時間勤務を行い、給与が減額された雇用保険被保険者
給付の対象期間原則として「毎月単位」（支給単位期間）で判定
支給申請者原則として「支給対象期間中の事業所」＝当該月の勤務先事業所
申請期限支給対象期間の末日の翌日から起算して2か月以内

今回のケース
内容　　　　状況
支給対象月2025年4月分（＝4月1日～4月30日）
所属4月30日までは「貴社」に在籍・雇用保険加入
給与締め日4月末締め、5月20日支払予定
給付金申請時点→ すでに退職している（5月以降は転籍先に在籍）
→ 問題なし。4月分の申請は、貴社が「元事業所」として申請可能です。

２．注意点（実務上の留意事項）
項目　　　　　対応方法
申請はいつ？→ 4月分の賃金確定後、速やかに（5月中がおすすめ）
ハローワークへの提出先→ 「退職時に在籍していた事業所の管轄ハローワーク」
注意すべき書類→ 雇用保険の資格喪失届を出す前に出勤簿・賃金台帳を保管しておくこと
被保険者でない状態での申請→ 可能。支給単位期間（4月）中は在籍していたため、該当します
転籍先との混同→ 転籍先では5月分から給付対象となり得ます（要件を満たす場合）

おすすめの対応フロー（4月末退職のケース）
時期　　　　対応
～4月30日育児時短勤務の就業記録（出勤簿）確定＋賃金控除確認
5月上旬給与確定（20日支払分）に合わせて育児時短給付の申請準備
5月中旬～下旬元会社（貴社）からハローワークへ申請書を提出（4月分）
6月以降必要に応じて、転籍先が5月分以降の給付申請を行う可能性あり（別手続）

３．提出書類（予定）
制度の詳細ガイドラインは今後正式に公表予定ですが、以下が基本です：
育児時短就業給付金支給申請書（初回用／継続用）
出勤簿（勤務実績の確認）
賃金台帳（給与減額の証明）
就業規則または育児時短勤務の制度概要資料
被保険者の資格喪失日が記載された離職情報等

４．まとめ
質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　回答
退職後に前職（貴社）で申請可能か？可能です。（支給対象期間中に在籍していた事業所が申請可）
必要な条件「退職月の給与が確定」「2ヶ月以内に申請」すること
転籍先での取り扱いは？ 5月分から要件を満たせば申請可（貴社とは別で）

以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/04/15 17:05　ID：QA-0151054

相談者より

制度の詳細やおすすめの対応フローまで細かく記載いただきありがとうございます。
新しい制度で情報も少なかったので大変助かります。

投稿日：2025/04/16 12:21　ID：QA-0151087大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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