経営統合における住宅補助金の廃止

経営統合に伴う住宅補助関連制度の廃止について

グループの子会社に勤めております、若手の会社員です。

勤め先の子会社とその親会社が、中長期の経営計画の達成に向けた事業強化の一環として、親会社を存続会社として経営統合が行われることになりました。

経営統合に伴い、住宅補助金を含む給与規定が変更となります。家族状況等によって支給額が異なるため、私のパターン「新卒採用から5年以内の単身・独身者」に限ってご相談させていただきます。
住宅関係では、以下の点が変更となります。

旧（消滅会社）
・住宅補助金：新卒採用から5年間、上限33,000円/月を支給
・転勤時の入居補助金：最大で家賃の約3ヶ月分支給
・備考：会社から片道直線距離15km以内が対象

新（存続会社）
・住宅補助金：家賃補助は廃止。自己負担12,000円/月で5年間の入寮が可能。
・転勤時の入居補助金：寮、賃貸問わず30,000円のみ
・備考：会社から寮まで片道約100分

入寮しない選択をしたため、給与は約12%減少し、入居費用も9割以上が自己負担となっております。

存続会社への問い合わせおよび通知の内容より、以下が存続会社の主張となります。
①移行措置や代償措置はなく、入寮者のみに支給範囲を縮小する。
②グループ全体への影響度や概算費用、合理化、効率等から、法的に問題はない。
③就業規則に調整給の定めがある。明記はされていない（内規である）が、これは関連会社の役職者等のみを対象としており、今回は調整給の適用対象とはならない。
④勤務地が変更とならない社員には経過措置を設けており、大幅な変更はない（それでも、対象者は8人から1人に大幅に縮小されています）。
⑤消滅会社の就業規則にも「異動者は入寮による補助となる」定めがあるため、労働条件の引継ぎ不履行には該当しない（実際は、そのような就業規則は存在しませんでした）。
⑥労働組合との協議も行っている（私の知る限りは1回のみです。）
⑦存続会社の社長の主張としては「これまでの経営統合でも同様の対応であったため、今回も特例措置を設置することはない。」とのこと。

今回の件は
①統合の目的は、経営危機の回避や総賃金コストの削減を目的としたものではない。
②給与が減少する少数組合員に対する移行措置や代償措置が存在しない。
③個別の合意を得ていない。
④いわゆる「高度な合理性」に関する説明が一切なされていない。
ため、私としましては労働条件の不利益変更に該当すると考えております。

経営統合に伴い、生涯賃金については上昇する可能性が高いです。しかしながら、統合後数年間の給与は以前と変わらず、今回の減収分を補えるのは約15年後であり、その確度が高いとは言い難いです。

今回の場合において、高度な合理性を有する根拠（＝存続会社側の対応に問題はない）となりうる箇所について、ご教授いただけないでしょうか。

就業規則に記載のない主張をなされていることも踏まえ、時効を迎える前に第三者を介して請求することを検討しております。
その場合、どのような証拠が必要か等につきましても、ぜひご助言を頂きたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2025/02/22 12:46　ID：QA-0148832