社宅廃止時の考慮事項について

対応

企業や事業所所在地などで大幅に異なるため、あまり一般論は通用しないと思います。
１．地域差が極めて大きいと思いますが、転居準備対応は時間がかかるものなので、2～3月という引っ越しピークシーズンにぶつけるのは気の毒です。この時期を外すか、最大半年程度まで伸ばしてはいかがでしょうか。

２．激変緩和として1年程度差額補助などできれば社員の不満は起きにくいのではないでしょうか。

３．雇用時期の条件にもよりますが、社員の持ち出しが増えるなら不利益変更でしょう。丁寧に説明の上、同意を取って下さい。

４．地域性がわかりませんが、一般的には貴社の関与はないと思います。懸念があれば自治体にご確認下さい。

投稿日：2025/02/17 11:24　ID：QA-0148582

相談者より

ありがとうございます。

ちなみに、不利益条件として同意が得られなかった場合、それでも企業側の都合で強制退去を命じることはかのうなのでしょうか？

そうならないように同意条件をすり合わせるしかないと考えますが。

引き続きよろしくお願いします。

投稿日：2025/02/17 21:27　ID：QA-0148607大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、１につきましては、特に決め事はございませんし、会社事情で廃止される以上、多少期間がずれましても従業員の個別の希望に極力応じられるのが妥当といえます。

２につきましても、同様に決め事はないですが、御社の経営事情を考慮された上で、御社自身の判断で決められるべきといえます。新たな負担が大きくなる程支援措置も求められるものといえるでしょう。

３につきましては、中途採用者のみならず全従業員に対する不利益変更に該当しますので、中途採用者に対し特別扱いをされる必要性までは無いものといえます。それよりも全ての社宅利用対象者に対して丁寧に事情説明をされる事が重要といえるでしょう。

４につきましては、当該世帯数が少なくなるだけで治安等が悪化するというのは必然性が有る事柄ではないはずですが、場所的に閑散としていて不安が有る場合ですと地域の自治会等にご相談される事をお勧めいたします。

投稿日：2025/02/17 19:15　ID：QA-0148605