社員を取締役に就任させるとき

役員昇格に伴う株式取得への退職金の充当

■従業員に対する退職金は（税法に基づく源泉徴収を除き）全額支払うのが原則です。この場合は、役員昇格時に損金計上が可能です。いわゆる兼務役員への昇格の場合でも、従業員の職務に対応する退職金の支給は、同様の損金計上ができます。
■従業員の職務に対応する退職金を支給せず、役員退任時に従業員時代の退職金を含めて支給する場合には、株主総会でその額を決議し、決議日の属する事業年度に損金計上することになります。
■雇用関係に起因する退職金の相殺、転用は厳しく規制されています。退職金と会社債務を相殺する時には、労使協定が必要になります。株式取得という、役員の地位に附属して決められている（と推測します）義務履行に、退職金を充てる（直接差引き転用する）ことは、不適切と判断致します。
■一旦、全額退職金を従業員に支払い、その後あらためて、役員として取得してもらうステップを踏むのが妥当だと考えます。

投稿日：2008/11/18 12:08　ID：QA-0014293

相談者より

投稿日：2008/11/18 12:08　ID：QA-0035658大変参考になった