育休関連に纏わる通知書に関して

文中にあるような各通知書は御社独自の取扱い要項ということでしょうか？

であれば、それはそれで問題はないでしょうが、法律上の取扱いとしましては、労働者またはその配偶者が妊娠し、または出産したこと等の申し出があった場合は、事業主は以下の事項について個別に周知することになります。

①育児休業・出生時育児休業に関する制度。
②育児休業・出生時育児休業の申し出先。
③育児休業給付に関すること。
④労働者が育児休業・出生時育児休業期間について負担すべき社会保険料の取扱い。

その上で、育児休業・出生時育児休業の申し出をするかどうかの意向（意思）確認が必要となり、①面談、②書面交付、③ファックス送信、④電子メール送信といった方法で確認をしていくことになります。

これらの措置は、労働者による育児休業申し出が円滑に行われるようにすることが目的ですから、万が一にも取得を控えさせるような形であってはならず、かつ、意向確認のための働きかけを行なうだけでよく、具体的な意向を把握することまで求められているわけではないということです。

投稿日：2023/12/20 08:12　ID：QA-0133917