無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

契約社員の試用期間と解雇

お尋ねします。
契約社員(有期雇用)に試用期間を設ける事は法律的に問題が無いとの事ですが、その期間内、本人に就労適正がないと判断した場合は契約期間以内であっても試用期間である事で契約解消して雇い止め出切るのでしょうか。以上宜しくご回答願います。

投稿日:2008/06/23 17:22 ID:QA-0012825

*****さん
大阪府/コンサルタント・シンクタンク(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

《試用期間中の解雇は可能だが、自由ではない》

■契約に期間の定めがあるか否かに関わらず、「試用期間中の解雇は、試用期間を設定した趣旨に照らして相当である場合のみ許される」とされ、「試用期間中だから解雇は自由にできる」ということにはなりません。業務に対する不適格性を立証するのは、時として非常に厄介です。
■最高裁も、「試用期間中の解雇は、解約権を留保した趣旨から、採用時にはわからなかったが、試用期間中の勤務状態等から判断して、その者を引き続き雇用しておくのが適当でないと判断することが、試用期間を設定した趣旨・目的に照らし、客観的に相当である場合にのみ許される」として、立証責任を使用者側に課しています。
■具体的には、次の2点が要求されることになるでしょう。
就業規則において不適格性が解雇理由とされていること
② 不適格性事由が具体的・客観的であること
■なお、14日経過後の解雇の場合、会社は労基法第20条の手続(30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金の支払)を採らなければならないことも留意点の一つです。

投稿日:2008/06/25 09:34 ID:QA-0012853

相談者より

 

投稿日:2008/06/25 09:34 ID:QA-0035144あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
労働契約書

試用期間・賃金などの条件をを明記する労働契約書(雇用契約書)のサンプルです。テンプレートをダウンロードできます。

ダウンロード
関連する資料