転居を伴わない場合

経営上、支店を移動します。
駅近くの場所からかなり離れた場所への移転となり、従業員の中には公共の交通機関で今まで片道30分の通勤時間が1時間半から2時間近くかかってしまう者もあります。
(地下鉄沿線から地下鉄とバスの乗継が必須となる場所への移転です。)

質問１)
求人の際に「転勤の可能性:なし」として事務職を採用しています。
同じ市内の移転となり、基本的には転居を伴わない通勤範囲として捉えていますが、この場合も「転勤」とみなすのでしょうか。

質問２)
小さいお子さんや親の介護されている方等、生活環境によっては通勤に時間が割けない従業員も中には想定されます。
通勤困難な場合には、退職を希望する人も出てくるかと思います。
その場合は「会社都合」の離職として処理すべきでしょうか。それとも「自己都合」で処理が可能でしょうか。
(移転する支店は現在3人の従業員が勤務しており、営業2名はマイカー通勤で事務員1名が公共交通機関での通勤です。移転は場所が決定後に通知しています。移転場所の選定には事務員のみが携わっておらず、マイカー通勤の2名の内1名が移転先が遠いこと等を理由に難色をしめしていたこともあり反発が予想されます。)

質問３)
事務員には経営者側から1度、会食をしながら移転の説明をしましたが、その際に給与の見直し(減額)を申入れしています。
不利益変更となるため同意を得られないことが想定されます。
また移転も不利益変更と捉えられる可能性があると思いますが、いずれも違法になり得ますか。

投稿日：2023/02/22 03:53　ID：QA-0124112