無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

出向における賃金について

 お世話になります。

 子会社から親会社に出向する社員の賃金について質問です。

 当該社員の給与は、出向元である子会社が同社の規定により支給し、出向先である親会社がその労務費を子会社からの請求に基づき負担する契約となっています。

 当該社員が出向先の親会社で従事する業務は、親会社のプロパー社員と同等の業務となります。
 親会社の給与水準は子会社より高いため、当該社員の目線からすれば、同僚(親会社の社員)と同じ仕事を低賃金でやらされていることになります。

 このようなケースは、同一労働同一賃金その他の観点から問題となりますでしょうか?

 もし親子会社間であれば問題ない(あるいはその逆)とか、例外的な考え方もあれば、それらも含めてご助言頂ければと思います。

投稿日:2021/12/02 15:56 ID:QA-0110291

スイーツ男子さん
山梨県/半導体・電子・電気部品

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答5
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

出向先の賃金水準の方が高い場合には、
出向期間は、出向先である親会社の賃金規程により、賃金を支給するとしたり、
出向手当を支給するなど検討して、出向契約を締結してください。

出向社員は派遣労働者ではありませんので、同一労働同一賃金の対象とはなりません。

投稿日:2021/12/02 18:24 ID:QA-0110301

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

同一労働同一賃金は、正規・非正規労働者間の労働条件の格差是正を目的とするものですから、当該社員が非正規社員でないかぎり、考慮する必要はありません。

そうは言っても、親会社のプロパー社員と同等の業務をこなしながら、賃金に差があるとなれば、本人のモチベーションの低下は避けられず、業務効率への影響も多いに懸念されるところです。

子会社基準での賃金に加えて、調整給といった形で何らかの手当等の支給も検討すべきでしょう。

投稿日:2021/12/03 07:31 ID:QA-0110308

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

在籍かどうか

籍を残し短期で一定期間後に本籍社に戻る在籍出向であれば、ただちに同一賃金に反するとはいえないと思います。何年にも及ぶ場合や転籍の場合はやはり高い賃金に合わせるべきでしょう。

同一賃金問題は賃金ではなく「同一労働」をさせている組織の責任だといえますので、そこに改善のメスが入れられれば根本的に解決できます。

投稿日:2021/12/03 10:36 ID:QA-0110316

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

同一労働同一賃金の個別企業レベルからの脱却が必要

▼「親会社の社員と同じ仕事を低賃金でやらされている」という気持ちは理解出ますが、現時点では止むを得ない理由も存在します。
▼広い観点からは、「同一業界でも、企業毎の賃金相場は不揃い」という事実です。同一労働同一賃金という縛りを、機会均等という重要要素を無視して、同一労働同一賃金に突っ走っている日本の動向です。
▼次に、同一労働同一賃金だけに焦点を当てれば、出向解除して御社自体の体系を適用すれば、低賃金でやらされている考えは払拭されます。
▼要は、同一労働同一賃金制度が個別企業レベルから脱却しなければ、無くならない問題です。

投稿日:2021/12/03 10:58 ID:QA-0110320

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、出向社員と元から在籍している社員とではそもそも労働契約内容が異なっていますので、賃金が異なっている事自体はむしろ当然といえます。加えまして、出向社員であっても正社員といった身分は同じはずですので、正社員と非正規社員の間の格差是正を対象としている同一労働同一賃金については問題となりえません。

しかしながら、業務内容が高度になるという事でしたら、当初の労働契約に示された従事すべき業務の範囲を超えている可能性が生じますし、そうでなくとも当人の業務負担が重くなる事からも特別手当の支給等何らかの配慮措置を行われるのが妥当といえるでしょう。

投稿日:2021/12/03 18:27 ID:QA-0110338

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
出向同意書(サンプル2)

出向同意書の書式文例です。
出向命令書と出向同意書はセットで用意しましょう。また、出向命令が権利濫用にあたらないかの注意も必要です。
在籍出向・転籍出向など形態に合わせて適宜編集した上でご利用ください。

ダウンロード

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード