副業の制限と副業時間や業務内容の申告の義務付け

ご質問の件

第１項は、問題ありません。
ガイドラインにおいても、原則アフター５は、従業員の自由自ですが、①から④号については、
例外として副業禁止も認められるとしています。

第２項は、不要と思われます。そもそも許可制で認めていないからです。

副業時間の申告、懲戒処分は、労働時間の通算、安全配慮の観点から申告義務を記載しても問題ありません。

投稿日：2021/11/11 19:31　ID：QA-0109625

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、健康管理等の面から副業の概容について申告頂く事は必要と思われますが、過度の調査についてはプライバシーの侵害に当たる可能性もございますので、注意が必要です。

例えば、文面に挙げられた程度であれば許容範囲内と思われますが、例えばフリーランスの仕事等によっては副業時間が一定でない場合もございます。また、業務内容と言いましても、どこまで申告すればよいかという問題もあるものといえるでしょう。

従いまして、運用面で細かな副業内容まで踏み込んで調査されるような事がないよう、注意されるべきといえます。

投稿日：2021/11/11 21:14　ID：QA-0109627

従業員の安全と健康を守るという観点からいえば、副業に制限をかけたり業務内容を申告させることにも一定の合理性は認められるでしょうが、一方で従業員個々のプライバシーにも配慮しなければなりませんので、過度に踏み込むことは避けた方が賢明であり、節度の範囲内に留めておく必要があります。

さらに、申告を義務付けたところで、本人からの申告が真正である保証はどこにもなく、疑義のある申告であっても都度副業先に確認をとることもできません。

就業規則に申告義務や懲戒規定を定める事自体はいいのですが、申告させる意図を丁寧に説明し、本人の理解を得ておくことも大事です。

投稿日：2021/11/12 09:26　ID：QA-0109643

副業・兼業化への対応

▼先ず、どれだけ、厳しい条件付けをしても、法的には、会社は従業員が辞めるのを止めることはできないことを認識しておきましょう。
▼２週間以降の日付であればこの日に辞めますと形式を問わず口頭でもなんでも会社に伝えて、その日以降は行かなければいいです。そしてサインは単純に拒否すればいいです。　
▼日本では、雇用時点で、独立した秘密保持契約 （NDA）を締結することは、殆どありません。今後、副業・兼業・フリーランス化が急速に進むことは避けられません。
▼厚労省。「副業・兼業の促進に関するガイドライン」＜ https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf＞ 等参考に、就業規則の付属規程路して、周知徹底度を高めることが必用です。

投稿日：2021/11/12 10:17　ID：QA-0109652

対応

内容的には可能と思います。
一方で、副業公認化の流れとは逆ですので、規定文言よりも日常の会社としての姿勢を周知することが一番の実効性になると思います。
こまごま禁止をあげずとも、懲戒規定の服務規律違反として処罰の対象となることが書かれていれば十分のようにも思います。

投稿日：2021/11/12 10:21　ID：QA-0109654