店舗閉店は自己都合か会社都合か

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、文面内容からしますと、特定理由離職者の事由となる「事業所の通勤困難な地への移転」に該当するものと考えられます。

従いまして、特定理由離職者（＝正当な理由があって自己都合退職する者）としまして、会社都合退職の取扱いと同様になります。

ちなみに当事案に関わらず、⑤のような虚偽申告の責任を一方的に労働者に押し付けるような同意書を書かせる等というのはもっての外と踏まえるべきです。

投稿日：2021/08/20 09:55　ID：QA-0106638

相談者より

ご回答ありがとうございます。
そういった書類の記入がないよう配慮してもらえるよう、本社にかけあい、遺恨のない退職に向けていけるよう配慮して参ります。

投稿日：2021/08/21 12:03　ID：QA-0106699大変参考になった

ご質問の件

①労働契約に勤務地限定の明記があれば、採用条件の相違ということで、自己都合であっても特定受給者となる可能性がありますが、

明記なしということですので、自己都合か会社都合かのどちらかということになります。
会社として、会社都合としてもおかしくはありませんが、系列店を紹介しているし、会社都合とはしたくないということであれば、会社のスタンス・判断を本人に伝え、会社としての判断を記載してください。

スタッフが納得いかなければ、最終的には、ハローワーク側で判断されることになります。

②店舗閉店するので、会社から辞めてくださいといった場合です。

③特定受給です。

④店舗廃止なので、通勤困難（往復４ｈ以上）には該当しません。通勤困難は移転の場合です。

⑤本来自己都合とまではいいきれません。店舗廃止ですので、アルバイトスタッフであれば、明記はないけど、会社としては勤務店限定採用であると考えていれば、店舗廃止による会社都合ということで、問題はありません。責任のサインはいきすぎといいますか、スタッフもかわいそうです。

投稿日：2021/08/20 10:11　ID：QA-0106643

相談者より

ご回答ありがとうございます。

投稿日：2021/08/21 12:06　ID：QA-0106700大変参考になった

特定受給資格者の３番目に該当します。もともと会社都合（会社の意思で閉鎖）です。刑事罰はありません。ある種の助成金がうけられないという不便が生じるくらいでしょう。

・企業倒産
・大量離職
・事業所廃止
・事業所移転（通勤困難/往復４時間以上）

なお、転勤ありの身分で系列店への異動提示で通勤困難かつ扶養家族別居回避が理由であれば、特定理由離職者に該当します。転勤場所の提示を受けながら同等の回避事由もなく離職するのであれば、自己都合でしょう。職場限定契約での転勤不同意離職については判断しかねますので、ハロワーにお尋ねください。

投稿日：2021/08/20 14:20　ID：QA-0106674

相談者より

ご回答ありがとうございます。

投稿日：2021/08/21 12:07　ID：QA-0106701大変参考になった