労使委員会での専門裁量協定の決議

専門業務型裁量労働制を導入するにあたり、過半数代表者（弊社には労働組合はありません）との「労使協定」に代えて、労使委員会（企画業務型裁量労働制導入のため労使委員会を立ち上げます）で決議できるかと思うのですが、
この“労使協定に代えて、労使委員会で決議…”とうのは、
「労使協定」（これを作成するのはもちろんかと思いますが）の署名・押印が、過半数代表者と使用者（代表取締役）ではなく、労使委員会のメンバー全員の署名・押印があればいい…ということでしょうか？
また、「監督署への届出用紙」の過半数代表者欄には、どのように記載すればよいのでしょうか？
ご教授いただければ、幸いです。

投稿日：2007/11/27 19:58　ID：QA-0010601

人事管理

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（企業規模 301～500人）

この相談に関連するQ&A

[PR]【申込受付中】人と組織の全てがここに！「ＨＲカンファレンス2024-春-」

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

専門業務型裁量労働制の導入に関しまして、労使協定に代わり労使委員会の決議を行なう場合には、労使協定の作成及び労基署への決議の届出は不要となります。

従いまして、労使委員会の決議のみ保管しておけば問題ございません。

投稿日：2007/11/28 00:03　ID：QA-0010606

相談者より

お礼の書き込みが遅くなりまして、申し訳ございません。

企画業務型裁量労働制の導入に関しては、労基署への決議の届出は必要ですが、専門業務型裁量労働制について、労使協定に代えて労使委員会決議を行った場合は、決議のみ保管しておけば届出は不要なのですね…。

ご回答いただき、ありがとうございました。

投稿日：2007/12/04 19:27　ID：QA-0034250大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み