事業所単位(組織単位)抵触日について

法人

新法人が立ち上がり、業務を継承するのであれば、現契約主体の法人ではなくなるのですから、再度新たな派遣契約を締結する必要があります。自動的に継続は派遣会社も飲まないでしょうから、派遣会社に正確に状況を伝えて、対応を取って下さい。

投稿日：2021/01/27 15:46　ID：QA-0100237

会社法上の会社分割ですとその旨登記され、分割された事業の権利義務はありのまま包括的に新設会社または既存会社へ承継されます。

ですので、分割事業所がまるごと移転し、別の（抵触日をもつ）事業所と統合される、といった事案でなければ、事業所の抵触日は変動することはありません。組織単位の抵触日というより、個人単位の抵触日も、別組織に契約更改することがなければ、同様です。

投稿日：2021/01/27 17:54　ID：QA-0100242

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、一種の会社分割に当たるものといえます。

会社分割も含めた企業再編の場合については、厚生労働省による「改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ」におきまして、「組織構成や業務内容及び指揮命令系統の変更如何にかかわらず当該派遣先の抵触日が統合先等に引き継がれることになる」と示されていますので、当事案に関しましても従来の抵触日がそのまま引き継がれるものといえます。

一方、組織（個人）単位の抵触日については、「組織構成、業務内容及び指揮命令系統により組織単位の変更の有無を判断するものであり、いずれも変更がない場合は、統合等の前の抵触日が引き継がれる。そのほか、統合等によりこれらの要素のいずれかが変更された場合でも、実質的に組織単位に変更はないとみなすべき場合は、統合等の前の抵触日が引き継がれる。」と示されていますので、単に新会社になっただけで業務実態等においては特に変わりないという事でしたら、従来の抵触日のままという事になります。

投稿日：2021/01/28 21:58　ID：QA-0100293