無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

パートさんと正社員のボーダーライン

予々、疑問に思っているのですが、パートと正社員の違いは、労働時間や労働日数以外に、何かあるのですか?あるとしたら、それは、数字としてどうなのですか?

パートさんの労働時間や労働日数がどれだけになると正社員にしなくてはならないと言う縛りがあれば教えて下さい。
また、それは、賃金の縛りがあるのかどうかもお願いします。

投稿日:2021/01/08 13:33 ID:QA-0099713

おいたちさん
広島県/その他メーカー

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

パート、正社員という言葉は法律用語ではありませんので、会社ごとに、その定義を就業規則で規定します。

ですから、パートさんの労働時間や労働日数がどれだけになると正社員にしなくてはならないと言う縛りはありません。

会社の考え方により、正社員転換制度を導入する場合には、要件、転換時期などを定めて周知します。

投稿日:2021/01/08 14:49 ID:QA-0099716

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

判断

パートか正社員かを決めるのは法律ではなく貴社の判断です。法的には無期雇用労働者と有期雇用労働者の二種類しかありません。
貴社が労基法や最賃の範囲を逸脱しない中で、自由に取り決め可能です。

投稿日:2021/01/08 15:26 ID:QA-0099717

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、パート労働者(短時間労働者)につきましてはいわゆるパートタイム労働法で「一週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者」と定義されています。

従いまして、労働時間以外で法的に定められている事柄はございません。

一方、正社員(上記法令における通常の労働者)につきましては、法的な定義はございませんし、それ故特に要件等も定められておりません。但し、一般的にはフルタイム出勤の労働者を指すものとして用いられています。

また、賃金については、雇用形態に関係なく最低賃金等の様々な制約が法令で設けられています。

投稿日:2021/01/08 17:01 ID:QA-0099719

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
関連する資料
同一労働同一賃金とは?ガイドラインを詳しく解説

働き方改革関連法の柱の一つが「同一労働同一賃金」です。
2018年末には、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の部会で、具体的なルールが承認されました。基本給や賞与、各種手当て等「賃金」に関することだけでなく、教育訓練や福利厚生までが対象となるこの制度について、上野真裕弁護士に伺いました。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード