休暇の付与日数について
２０２０年４月まで２０年間代表取締役社長でしたが、２０２０年５月（当社の年度は５月～翌年
４月）から息子に譲って一般職員となりましたが有給休暇は社長期間を見て２０日？それとも
２０２０年５月からを基準日として勤続年数で発給するのですかご指導をお願い致します。
投稿日：2020/11/14 18:20 ID：QA-0098292
- 犬の名前はリキさん
- 北海道／建築・土木・設計（企業規模 6～10人）
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
労働者である一般職員のとなった、２０２０年５月からカウントしてください。
ただし、一般職員になったということですが、労働時間など他の職員と同様に出社しているのかなど、労働者性があるのかないのか、実態でご判断ください。
社長を息子さんに譲って、役員を退任したから労働者というわけではありません。好きなように働いてる状況であれば、労働者性はなく、労基法対象外となり、有休も対象外となります。
投稿日：2020/11/16 09:34 ID：QA-0098308
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、年次有給休暇は労働基準法が適用される労働者に対してのみ計算及び付与されるものになります。
従いまして、年休付与に関わる勤続年数の計算の起算日は、２０２０年５月の一般職員になられた日となります。
投稿日：2020/11/16 22:28 ID：QA-0098329
プロフェッショナルからの回答
労働者
代表取締役は労働者ではないので、一般職員となった２０２０年５月以後のカウントになります。
投稿日：2020/11/16 22:35 ID：QA-0098332
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