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人事のQ&A解決済み回答数 4 件

転籍者の勤続年数の証明について

関連会社より転籍した従業員の方がいます。勤続年数、有給、給与などについては、関係会社より引き継ぎ、雇用契約を結ばせていただきました。転籍して、まだ２カ月弱（8/16～）ですが、『住宅のリフォームローンを組みたいので在籍証明書の作成をお願いしたい。その際に関係会社の勤続年数も含めてほしい』とのお話がありました。会社としても勤続年数は含めることになっていますが、会社の入社日はあくまでも8/16。どのように記載して在籍証明書を作成したらよいのかご指導いただきますようお願いいたします。

投稿日：2020/10/03 21:32　ID：QA-0097236

人事管理
MOKOさん
山梨県／その他業種（企業規模 1～5人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄
川勝　民雄
川勝研究所　代表者

貸し手側の書面同意を求めて下さい

▼関係会社より引継ぎが、合併による場合ならは、法的にも継続勤務となりますが、ご説明の場合は、移籍、転籍となり、雇用期間の通算が可能な場合、不可能の場合があります。
▼個人住宅リフォームローンの場合、貸し手側の判断にかかってきます。会社は当事者ではありませんので、貸し手側から、「通算可」の書面を貰うよう申し伝えて下さい。

投稿日：2020/10/05 10:08　ID：QA-0097245

相談者より

ご指導、ありがとうございます。そうですね。会社では判断できませんので、従業員の方にお借りする会社に確認していただくよう、お伝えさせていただきます。

投稿日：2020/10/07 17:44　ID：QA-0097331大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太
増沢　隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント
詳細

事実

貴社が証明できるのはあくまで記者在任期間ですが、グループ会社からの転石なのであれば、その旨記載し、前職の入社期間についても転籍元企業に確認できるのではないでしょうか。
証明にはその旨そのまま記載すれば良いと思います。ローン判断はない貸し出し先が決める問題です。

投稿日：2020/10/05 10:40　ID：QA-0097247

相談者より

ご指導ありがとうございます。会社としては転籍元も含めて正しく記載すればよいのですね。ありがとうございました。

投稿日：2020/10/07 17:47　ID：QA-0097333大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東
小高　東
東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　
詳細

ご質問の件

証明書につきましては、証明書を求めているところに確認することです。

会社としても事実に反した証明は出せませんから、転籍してすぐの場合で、ある程度の勤続年数が必要な場合はどうするのか、本人経由で確認させてください。

投稿日：2020/10/05 15:15　ID：QA-0097249

相談者より

ご指導、ありがとうございます。従業員の方にお借りする会社に確認していただくよう、お伝えいたします。

投稿日：2020/10/07 17:48　ID：QA-0097334大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、法令上特に決まった様式はございませんが、当人の希望に配慮されながらも事実に基づいて記載される事が必要です。

つまり、御社の入社日は8/16の旨記載され、勤続年数については転籍前の会社も含めた旨を記した上で通算での年数を記載すればよいものといえます。

投稿日：2020/10/05 23:40　ID：QA-0097256

相談者より

ご指導、ありがとうございます。事実にもとずいて記載するよう検討いたします。ありがとうございました。

投稿日：2020/10/07 17:49　ID：QA-0097335大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



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