民法改正に対しての対応方法

おはようございます。今般の民法改正で４月から施行された中で下記の対応についてどのようにすればよいかをご教授いただきたくご相談いたします。

今般、身元保証に関する見直しがされてます。従来、新入社員（中途採用含む）の入社時の提出資料として【身元保証書】の提出をさせていましたが、４月以降に入社する方に対しては《極度額の設定》が必要となったとのことです。この《極度額の設定》というのは、具体的にどのように身元保証書に記載すればよいのかご指導願います。『年収相当額』『月収の〇〇ケ月分』のような曖昧で変動要素のある表現は無効となる可能性があるとの指摘もあります。

＜参考：弊社の身元保証書内容＞
　今般、〇〇の者が採用されますことにつき、身元保証人として会社の就業規則及び諸規則を遵守して忠実に勤務することを保証いたします。
　万一本人がこれに悖る行為をなし、その他規則を紊し、故意又は重大なる過失によって貴社に損害をおかけしたときは、本人をしてその責任をとらしめると共に私等は連帯してその損害を賠償する責任を負担することを確約し、その証として本書を差し入れます。

２点目は、退職手続きに関することですが、弊社就業規則では【自己都合で退職する場合30日前の申し出】と規定しています。この規定を【2週間前の申し出】に変更する必要がありますか。極端に長い時間を設定することは違法だが、30日程度の時間であれば問題ないとの意見もあるようですが。

以上２点についてご教授お願いいたします。

投稿日：2020/06/09 09:06　ID：QA-0094018