無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

部署内に有料職業紹介事業を設けたい

初めまして、
全国100店舗を展開中の小売業となります。
毎年のように出店退店が行う中、閉鎖退店に伴う場面で非常に残念ですが弊社従業員を
退職させなければならない場面があります。
閉鎖の案内と共に就労機会の斡旋をお願いすることもありました。
近年、一部の者からは紹介手数料をという声もあります。
並行して新規応募いただけるような流れも検討しております。

今回は社内に有料職業紹介事業を担う部署を設けられないかとなり検討に入りました。
粗々ネットなどで調べていますが、起業という点ではわかるのですが
社内に有料職業紹介事業の部署は設けられるのかという点についてご教示いただけないでしょうか?
会社を立ち上げるまでもなく、何とか社内でと考えております。

何卒、宜しくお願い致します。

投稿日:2020/05/26 14:27 ID:QA-0093624

業務支援さん
東京都/販売・小売

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、社内の一部門であっても御社で業務を遂行される事に変わりはございません。

従いまして、有料職業紹介事業としての許可申請は御社で行う必要がございます。そのようにされますと、一部門のみで実質当該業務を運営する事も可能といえます。

どうしても御社以外で許可申請をされたいという事でしたら、当該部門を独立した事業所として立ち上げる他ないものといえるでしょう。

投稿日:2020/05/26 19:05 ID:QA-0093636

相談者より

ご回答ありがとうございます。
初めてのご相談でしたが確認できホてッとしてます。
組織内に設けていく中で、本社、西日本に事務所、北日本、九州地区は事務所がない中、3支店長で運営しております。今回は支店にも紹介事業もと考えておりますが、許可申請は本社一括申請で済ませよう考えております。
この点についてもご教示いただけると助かります。
宜しくお願い致します。

投稿日:2020/05/27 10:08 ID:QA-0093647大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

有料職業紹介申請

貴社が許可基準、「財産(基準資産額)」「個人情報保護」「職業紹介責任者」といった要件を満たせば申請することは可能となります。詳しくは厚労省の「職業紹介事業」の説明などご参照下さい。

投稿日:2020/05/26 23:21 ID:QA-0093640

相談者より

ご回答ありがとうございます。
厚労省サイトは確認させていただきました。
ありがとうございます。

投稿日:2020/05/27 10:54 ID:QA-0093654大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

ご質問の件について基本的には事業所単位での申請になりますが、他の手続き等でも本社一括でされている場合には可能と考えられます。

但し、重要な許可申請でかつ特殊な案件でもありますので、手続き詳細につきましては直接所轄のハローワークへご相談される事をお勧めいたします。

投稿日:2020/05/27 11:51 ID:QA-0093659

相談者より

回答ありがとうございました。
社内的に進めることになりそうです。
ありがとうございました。

投稿日:2020/05/27 16:59 ID:QA-0093683大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
退職証明書

従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。

ダウンロード
退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード