企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

傷病休暇について

いつも参考にさせて頂いております。
当社には「傷病休暇」の設定が無く、社員は業務外の傷病欠勤時は、有給休暇を使っております。

現在「新型コロナウイルス」の社内対策として、社員が感染した場合の他、様々な要因(濃厚接触者、感染の疑わしい症状がある、家族が感染など)で欠勤する場合は、労基法上の有給休暇とは別に2週間の有給休暇を与える案が浮上しました。
しかし、これを就業規則に盛り込まず、「新型コロナウイルス」に限る処置(社内通達)として施行したいようです。施行(通達)するに当たり法的等に問題はありませんでしょうか。
因みに「新型コロナウイルス」の終息宣言が出た時点で、この処置は廃止すると言っています。(国の宣言なのか、WHOの宣言なのかは分かりません。)

一見、社員の救済処置で良いように思えるのですが、内容自体が急場しのぎに感じ、またこのような前例を作ってしまう事が何か片手落ちの感が否めません。(現にインフルエンザで休む時は、有給休暇です。)
今後の予想しうる事なども含めてご教示をお願いします。

投稿日:2020/03/31 15:33 ID:QA-0091773

総務庶務担当者さん
秋田県/食品

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、あくまで今発生している「新型コロナウイルス」の対策に限った特例措置という事であれば、労働条件としての前例とはなりえませんので問題ございません。

安易に就業規則に盛り込まれてしまいますと、非常時における労働条件と受け取られかねませんので、社内通達で上記特例につき明記された上で行われるのが妥当といえるでしょう。

投稿日:2020/04/01 09:25 ID:QA-0091787

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。
ご教示の通りですね。就業規則に追記すると、かえって動きが取れなくなり、今後この手の問題に関して、柔軟に対応出来ない可能性がありますね。特例措置として対応します。
ありがとうございました。

投稿日:2020/04/01 10:40 ID:QA-0091796大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
有給休暇を全て消化して退職することについて
ある職員が、有給休暇を全て取って退職したいとの申し出がありました。 有給休暇は、職員の権利なのはわかるのですが、辞める月の1ヶ月間を有給休暇として取りたいとのことです。 私としては、その要望がずるく感じ、府に落ちません。 社員の勝手だと思ってしまうのですが、受け入れるべきなのでしょうか。
季節雇用者の有給休暇について
季節雇用者を雇用してますが、有給休暇を取った時の給与に現金でお支払いしてもよいのか?
有給休暇の承認・否認について
いつもお世話になっております。 有給休暇の申請についてですが、申請のあった有給休暇について 会社として承認しないという判断はできるのでしょうか? 原則、できないと認識しておりますがもしできるのであれば どういった基準で判断したら良いのでしょうか? 例えば、体調不良や何らかの理由により当日欠勤した場合...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 「季節性、新型インフルエンザについて」 正しく知って、正しく恐れる 社員の健康と会社の未来を守る感染症対策の要諦とは
    今年も、インフルエンザの季節がやってきました。近年では、治療水準が飛躍的に向上し、国内で流行する季節性インフルエンザについては、その被害を最小限に抑えることが可能になっています。依然として恐ろしいのは、これまで人間の間で流行したことがない、新型インフルエンザなどの知られざる感染症です。ほとんどの人が...
  • 「休み方」をどう考える?――年次有給休暇を中心に
    働き方改革関連法によって年5日の有給休暇取得が義務付けられたことで、「休むこと」に大きな注目が集まっています。 休み方に関しては、「企業が用意する制度」と「従業員の生活」という二つの視点から考えなければなりません。本記事は「法定休暇」「法定外休暇」に関する制度、特に「有給休暇」についての情報をまと...
  • 私傷病欠勤・休職制度の最新実態──欠勤・休職期間は勤続10年で約2年
    業務上の傷病とは異なり、私傷病については法的な雇用保障はなく、健康保険法による傷病手当金の給付が規定されているだけです。とはいえ、社員が万が一私傷病で長期にわたる休みを余儀なくされても安心して療養できるよう、就業規則等において雇用や生活の保障を整備しておくことは重要です。本記事では、労務行政研究所が...
あわせて読みたいキーワード
有給休暇
2019年4月から、労働者に対して年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが使用者の義務となりました。有給休暇は、労働者の働き方を考える上で大変重要ですが、使用者側からは「取得時季を変更させたい」「有給休暇取得時の理由を聞いてもよいのだろうか」といった声も聞こえてきます。ここでは、現場からの疑問や...
時季指定権
「時季指定権」とは、労働者が年次有給休暇をいつ取得するか、その時季を指定できる権利のことです。日本では労働基準法に基づき、従業員に時季指定権が付与されています。したがって従業員が本権利を行使して年次有給休暇を請求する場合、使用者は原則として従業員の指定する時季に有給休暇を与えなければなりません。ただ...
アニバーサリー休暇
アニバーサリー(anniversary)とは、英語で「記念日」の意味。企業が社員の休暇取得を促すために、本人や家族の誕生日、結婚記念日などの記念日およびその前後の日を休暇とする制度を「アニバーサリー休暇」と呼びます。(2011/6/27掲載)

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/27
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。