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相談数14930件   回答数32019

試用期間での解雇について

試用期間での解雇について。

試用期間中の解雇は通常の解雇よりは少し広く事業主の意向で判断できると認識してますが、
合理的な理由がないと難しいのは認識しております。

今回、マネージャークラスでの雇用で、その能力がなかったとの判断と、
社風を少し乱す発言、信用性を掛ける態度などが本採用をしない判断基準となりました。
こういう場合、本人への改善措置などを行う必要があるかもしれませんが、マネージャークラスに
教育というのも難しく(アシスタントを教育して欲しいぐらいでしたので)
継続雇用するとしても、給料が大幅に下がる、本人の希望する仕事を与えられない可能性がある状況です。
また、こちらも積極的な継続雇用をするべきかは悩むところです。

こういう場合はどういう対応が良いのか?(辞めさせるために)
また、努力措置を行わないといけないのか
ご教示いただけると幸いです。



私の和解案としては、試用期間中の給料は支払うので、その間、転職活動を優先に(出社はしなくても良い)ので、能力に合う会社で働いてもらうよう和解するのが良いかとは思っておりますが、こちらはいかがでしょうか?(30日前予告には接しません)

  • anmamaさん
  • 東京都
  • ナノテクノロジー
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:中途採用
  • 投稿日:2019/06/19 21:20
  • ID:QA-0085175

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プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/06/20 15:51
  • ID:QA-0085194

人事・経営コンサルタント

プロセスと責任

入社早々「社風を少し乱す発言、信用性を掛ける態度」が露見するほどレベルの低い人材を採用してしまった責任が会社にはあります。本人のコミュニケーション能力の低さとはいえ、そのような言動は慎むよう、上長がどのように注意し、それで改善が見られないのであれば、解雇は首肯できます。通常はマネージャークラスともなれば、それだけの報酬を得る責任を自覚しているはずなので、話合いで退職に応じるのでは無いでしょうか。

教育以前の問題で、注意しても理解できないようであればまずマネージャー職は務まらないでしょうから、お互いのために早期離職を勧める過程で、退職パッケージとして何ができるかを会社として判断することになります。
ご提示の案もその一つですし、話合いで何の提示もせず退職することもあります。これさえやれば必ず辞めるというものはありませんので、貴社の状況や雇用条件など考慮の上、交渉を進めて下さい。

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参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/06/20 17:20
  • ID:QA-0085198

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、文面を拝見する限りですと、採用時に期待された業務遂行能力等が欠落している事は明らかなようですので、当人に対し事情説明の上解雇予告を行い、試用期間満了で解雇されるのが妥当と思われます。

当人に対し全く注意指導を行っていないという事であれば、後段に示されたような一種の退職勧奨の方がよいでしょうが、マネージャークラスであるとしましても社長や重役者ではなくあくまで従業員に過ぎませんので、放任されていたとはおよそ考え難いものといえます。

いずれにしましても、上位役職者であるという事で改善指導が出来ないという理由にはなりえませんし、雇用された以上社長自らが出向いてでもきちんと必要な業務上の指導は行われるべきといえます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
人事会員より
  • 投稿日:2019/06/28 09:42
  • ID:QA-0085309

オフィスみらいさん
  • 大阪府
  • その他業種

労働者の有するマネージメント能力等に着目して、労働契約を結んだ場合に、本人が期待された能力を発揮できなければ、一般の労働者以上に解雇が認められやすいという傾向にあります。

これは、その労働者に求められる能力や技能が特定され、会社としてもそれに見合った賃金を支払うという関係にあるため、その能力・技能が発揮できなければ、それだけで重大な債務不履行ということにもなります。

そしてその労働者に何を求めているのかを具体的に示し、書面等で合意している場合には、その合意は労働契約の内容であり、達成できないという理由での解雇には、合理的理由があり、社会通念上も相当であると認められる可能性は高いと思われます。

ただし、おっしゃるように、試用期間中の給料は支払い、その間は出社せずに転職活動を優先させるという和解案でまずは勧めたらいいでしょう。

解雇はあくまで最終手段、できることなら双方合意のうえ円満に退職してもらうのが、リスクも少なくて済みます。

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