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短日勤務社員の月の所定労働日数について
弊社では１週間当たりの労働日数を短縮する、短日勤務社員の導入をしております（フレックスタイム制）。
例えば、週の所定労働日数が3日の社員の場合、
清算期間内（毎月1日から当月末）の所定労働日数は「暦日数÷7日×3日」と計算し、
その月の所定労働日数をもとに総労働時間を割り出し、総労働時間を超えた時間分を残業時間としております。
５月は５日間の祝日があり、単純に暦日数をもとに月の所定労働日数を算出すると、短日勤務労働者にとって不利な状況になるように思うのですが、大型連休があった場合も、暦日数を基準にして月の所定労働日数を算出して問題ないものでしょうか？
お忙しいところ、大変恐れ入りますがご意見いただけますと幸いです。
- mmsaekiさん
- 東京都
- 情報サービス・インターネット関連
- 回答数：1件
- カテゴリ：労務・法務・安全衛生
- 投稿日：2019/06/06 16:52
- ID：QA-0084869
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1～1件を表示
プロフェッショナルより
- 投稿日：2019/06/06 21:32
- ID：QA-0084886
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、就業規則の定めに基づいて計算されている以上、それが正しい所定労働日数の計算となります。
従いまして、祝日等で休日が多くなる場合でも所定労働日数が変わらないのは既定の労働条件であってむしろ当然の扱いですので、何ら差し支えはございません。
そうした取扱いで運営上何か問題があるようでしたら、労使間で協議し現行ルールを変更される事で対応すればよいでしょう。
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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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