企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

• 日本の人事部TOP
• 人事のＱ＆Ａ
• 労務・法務・安全衛生
• 短日勤務社員の月の所定労働日数について

人事のＱ＆Ａ

この相談に関連するQ&A

• 所定労働時間について
• 賃金台帳の記載
• 36協定
• １年単位の変形労働制
• 徹夜労働について
• 法定労働時間について
• 時間外・休日労働時間の算定
• 裁量労働制対象者の所定労働時間について
• 有給休暇日数について
• 時間外・休日労働時間について

プロフェッショナルより

• 投稿日：2019/06/06 21:32
• ID：QA-0084886

服部　康一

オフィス代表

このプロフェッショナルの詳細情報 このプロフェッショナルにお問合せをする

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、就業規則の定めに基づいて計算されている以上、それが正しい所定労働日数の計算となります。

従いまして、祝日等で休日が多くなる場合でも所定労働日数が変わらないのは既定の労働条件であってむしろ当然の扱いですので、何ら差し支えはございません。

そうした取扱いで運営上何か問題があるようでしたら、労使間で協議し現行ルールを変更される事で対応すればよいでしょう。

参考になった：0名

問題が解決していない方はこちら

キーワードで相談を探す

注目のキーワード： 適性検査 通勤手当 インターンシップ 副業 フレックス 試用期間 交通費 社宅

この相談に関連するQ&Aを見る

所定労働時間について

所定労働時間についてご質問させていただいきます。 弊社は日曜日を法定休日としております。 ある週に、1日有給を取得し、（月）～（金）までの週の所定労働時間が32時間の週がありました。 この場合、法定休日の日曜日に9時間勤務した場合はですが、 ①「（月）～（金）の所定労働時間＝32時間」+「(日)...

賃金台帳の記載

いつも参考にさせていただいております。 法令により、賃金台帳の記載事項が決められていますが、それぞれの解釈はどのようにしたらよろしいのでしょうか、ご教示ください。 ○労働日数・・・所定労働日数の内、実労働日数でよいのか（休日勤務を含まず） ○労働時間数・・・所定労働時間数の内、実労働時間数で...

36協定

３６協定は、時間外労働と休日労働を分けて協定するようになっていますが、休日労働の時間数は、時間外労働の時間数に算入しなくて良いのでしょうか？

新たに相談する

「人事のＱ＆Ａ」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する（無料） 『日本の人事部』会員の方はこちら

業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

• 

  2007年度労働時間総合調査――年間所定労働時間、休日日数など

  労務行政研究所で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2007年度の調査結果がまとまりました。本記事では2007年度の年間所定労働時間、休日日数の実態を中心に取り上げました。

• 

  勧告・指導、改善状況の実態は？労働基準監督署による企業監督事例（上）

  労働基準監督署が実際に行った勧告や指導内容、改善状況を事例で紹介しています。

• 

  「2013年度労働時間総合調査」所定労働時間、休日・休暇、時間外労働などの最新実態

  一般財団法人 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2013年度の調査結果がまとまりました。本記事では、「所定労働時間・休日日数の実態」「年次有給休暇の取得状況」「時間外労働の実態」を中心に取り上げ、紹介します。

あわせて読みたいキーワード

コンプレストワークウィーク

「コンプレストワークウィーク」（Compressed workweek）とは、「圧縮された週労働時間」という意味。1週間の所定労働時間は変えずに、1日あたりの就業時間を長くして、その分就業日数を少なくする勤務形態のことです。たとえば週40時間労働で通常は1日8時間×週5日勤務のところを、1日10時...

みなし残業制度

「みなし残業制度」とは、あらかじめ一定の残業代を給与に入れておく制度で、固定残業制度とも呼ばれます。企業と従業員の双方にメリットがある仕組みですが、正しく運用しなければ、労使間のトラブルや法律違反に発展することがあるため、注意が必要です。

介護基盤人材確保助成金

新しく介護分野で創業したり、異業種から介護分野に進出したりした事業主に対して、その事業の核となる従業員および一般の従業員を雇用した場合に支給される助成金です。少子高齢社会が進む中で、ますますニーズが高まり、注目を集めています。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について

当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子（当年に入社し、退社した数は除く）としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか？もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。

有給休暇取得率の計算方法

有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか？ 本日の日経新聞の一面にも「43.7％」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。

産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について

いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...