企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14477件   回答数30769

所定労働時間>法定労働時間の場合の時間外賃金について

弊社はフレックスタイム制で割増賃金の計算は
・所定労働時間~法定労働時間の総枠までは100%
・法定労働時間の総枠を超えた場合には125%
の計算方法で行っています。
また中途入社者の法定労働時間の考え方は、
入社日~精算期間終了日までの暦日数÷7日×40時間で算出することが規程で定められております。
(土日は休日)

今回は所定労働時間>法定労働時間の場合の割増賃金の計算方法をご教示いただきたく
相談を投稿いたしました。
----
例:
2月14日入社
所定労働時間:11日×8時間=88時間
法定労働時間:15日÷7日×40時間=85.7時間
実労働時間:92時間
----
このような場合、所定労働時間内であっても法定労働時間を超えている分に関しては25%の割増手当を支払い、
さらに所定労働時間を超えた分は125%の支払いをするという理解であっておりますでしょうか?

お忙しいところ恐れ入りますが、ご教示いただきたくよろしくお願い申し上げます。

  • mmsaekiさん
  • 東京都
  • 情報サービス・インターネット関連
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2019/03/07 17:50
  • ID:QA-0082927

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/03/07 20:12
  • ID:QA-0082934

代表者

2月14日入社者に対する賃金支払

▼所定時間の法定時間超に対する割増部分、実労働時間の法定時間超に対する基本プラス割増部分の支払い、何れも当方の認識と一致しています。

  • 投稿日:2019/03/08 15:17
  • 相談者の評価:参考になった

回答ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/03/07 21:49
  • ID:QA-0082941

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、このような場合に関する法的定めは見られませんが、フレックスタイムが日や週単位ではなく清算期間のみで時間外労働の計算をすることからも、ご文面の取扱いが妥当といえるでしょう。

  • 投稿日:2019/03/08 15:17
  • 相談者の評価:参考になった

回答ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/03/08 13:04
  • ID:QA-0082965

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

ご質問の内容のように清算期間における所定労働時間が法定労働時間の総枠を超えてしまうことがあります。

このような場合には、清算期間が1ヵ月、完全週休2日制、1週平均40以内の要件を充たしていれば、「総枠の特例」として総枠を超えていても時間外労働としては取り扱われません。
(通達による)

よって、88時間については割増賃金の支払いは不要です。

  • 投稿日:2019/03/08 15:17
  • 相談者の評価:参考になった

回答ありがとうございます。
弊社フレックスタイム労使協定にて、法定労働時間の総枠を超えた場合は割増賃金を支払うと定めておりますが、その場合でも行政通達の特例を優先して、
88時間については割増は支払わ無くてもよいのでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
所定労働時間が法定労働時間を上回った時の残業代
お世話になっております。 8月の労働時間において、掲題の問題が発生したため相談させて頂きたく存じます。 弊社は、フレックスタイム制を導入しており、その所定労働時間を「平日×8時間」としております。 そのため、8月は23日稼働日があったため、184時間が所定労働時間です。 (清算期間は1日から末日ま...
1ヶ月単位変更労働時間制について
訪問看護事業所の1ヶ月単位の変更労働時間制についてお伺いします。 1ヶ月を平均しての週の所定労働時間だけを決めておき、始業終業の時刻などは前月末に定める。という形の1ヶ月単位の変更労働時間制を採用する場合において ターミナルケアなどの終末期の利用者様がおられる場合など前月末までに労働時間が把握でき...
週40時間を超える所定労働時間について
お世話になっております。給与計算を担当しているものです。 当社では基本的に月曜~金曜の1日8時間、週40時間を所定労働時間としています。 ただし、例外的に年に3度、土曜日の3時間を所定労働時間としています。 この土曜出勤の週についても月曜から金曜の所定労働時間は8時間のままですので、年に3度、 所...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

変形労働時間制
変形労働時間制とは、時期や季節によって仕事量の差が著しい場合、従業員の労働時間を弾力的に設定できる制度。一定の期間について、週当たりの平均労働時間が労働基準法に基づく40時間以内であれば、特定の日・週で法定労働時間を超えても(1日10時間、1週52時間を上限とする)、使用者は残業代を支払わずに労働...
労働時間貯蓄制度
「労働時間貯蓄制度」とは、主にドイツなどで導入・実施されている労働時間モデルの一つで、職場で定めた契約上の労働時間と実労働時間の差、すなわち残業や休日出勤など所定外の労働時間をあたかも銀行預金のように勤務先の口座に積み立て、後日、従業員が有給休暇などに振り替えて利用できるしくみのことです。労働需要の...
ホワイトカラー・エグゼンプション 2005
アメリカの労働時間制度において、一定の要件(職種・職務や賃金水準)を満たすホワイトカラー労働者を労働時間規制の適用除外(exempt)とする制度。日本でも導入が検討されています。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


時代とともに進化する人事業務に求められる<br />
ICTサポートとは何か

時代とともに進化する人事業務に求められる
ICTサポートとは何か

経営戦略を実現する上で重要なポジションである人事業務。人事業務は日々進...