企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13557件   回答数28496

事務所移転による月途中での交通費について

この度、事務所移転を致しました。
この場合、交通費の支給方法と所得税の非課税についてご教示ください。

<弊社について>
・移転日:9月20日
・給与:末締め翌月末払い
・交通費(定期代):1ヶ月ごと支給
です。

以下、質問です。お教えください。
①既に月を跨いでしまったおり、1ヶ月の定期代を払い戻してもらうのは困難なため、
「従来の1ヶ月の定期代+新経路の20~30日までの実労働日数分の日割り」で支給しようと思っています。
このやり方は問題ないでしょうか。
会社でとくに規定を設けておらず、、、社員の不利にはならないのでよいかなと思っているのですが。。

②交通費については、一定の金額を限度に所得税が非課税になると思います。
月の途中で交通経路が変わった場合、所得税は従来+新経路の合計額全額(つまり①の方法で交通費として支給する全額)を非課税としてよいのでしょうか。
※もちろん15万円以下です。


何卒、よろしくお願いいたします。

  • もここさん
  • 東京都
  • その他業種
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2018/10/10 13:57
  • ID:QA-0079719

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/10/10 20:25
  • ID:QA-0079729

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、①につきましては、そのような措置で差し支えございません。ご認識の通り、事務所移転という会社側の都合によって従業員が負担増にならない事に注意されることが重要です。

そして②の非課税の金額につきましては、税法上「最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額(1か月当たり15万円を超える場合には、15万円が非課税となる限度額)」とされています。文面のような場合についての定めは見られませんが、あくまで1か月分の通勤目的で支給されているものですので、非課税でも差し支えないものと考えられます。念の為、税理士等税務の専門家にご確認される事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2018/10/11 10:57
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます!
大変参考になりました。
早々のご回答に感謝申し上げます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
定期代について
定期代の支給方法は、1ヶ月定期、3ヶ月定期、6ヶ月定期の3通りあると思います。世の中の会社はどの期間の定期を採用しているのか、統計情報がありましたら教えて頂けませんでしょうか。
通勤的代について
いつも勉強させていただいております。 ありがとうございます。 さて現在1ヶ月定期代を毎月支給しておりますが、今後6ヶ月定期代支給に変更していきたいと思っております。 その支給方法ですが、従業員にまず6ヶ月定期代を購入させ、会社としてはその金額の6分の1を毎月支給していく、という方法を考えております...
退職者への業績手当支給
当社では営業の業績により業績手当を支給しておりますが 支給方法が4月、5月分を合せて6月に支給という形をとって おります。 4月末退職の場合、1ヶ月給与支給がなく6月に支給となりますが システム上、支給が困難なため給与支給時に在籍していなければ 支給はしないという形にする予定ですが、労基法上、問題...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
注目のHR Technology特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ 学びを可視化する ビジログ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:12/01~12/17
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>人事コンサルティングに関する活用実態調査

注目コンテンツ


注目のHR Technology特集

【採用・退職率予測・エンゲージメント推進】
人事・経営者として知っておきたいHR Technologyサービス、セミナー、資料をピックアップ!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

日本企業はグローバル化を進めるにあたり、長年解決できない課題を持ち続け...


人手不足と多様化の時代<br />
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人手不足と多様化の時代
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人材獲得施策にはさまざまなものがありますが、最近注目されているツールが...