企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14837件   回答数31739

産業医契約の締結時期と巡視時開始時期の取扱い

産業医契約書の締結についてご相談します。
①産業医契約を下期開始を予定していますが、契約書の締結日は5月1日付、巡視を含めた実施は10月1日付と、産業医の活動開始時期が先ではありますが、その期間に一方的な契約解消を回避するため契約を締結したいと考えますが、課題はありますでしょうか?

  • ジョブQさん
  • 静岡県
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2018/04/18 08:06
  • ID:QA-0076141

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/04/18 09:25
  • ID:QA-0076144

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、契約を締結された以上一方的な契約解除を防止することは重要といえます。

対応としましては、こうした業務委託契約については原則として任意に内容を決める事が出来ますので、別途契約を結ぶというよりも当該契約書の中において一方的契約解除の際の違約金の定め等、解除の際のペナルティ―についてしっかり明示されておかれるべきといえます。勿論、契約が当事者の合意で成立しているものである以上、100%解除を防止する方法まではございませんが、違約金等の高いハードルを設ける事で多くの場合は対応可能といえるでしょう。

  • 投稿日:2018/04/18 12:58
  • 相談者の評価:大変参考になった

契約締結日と実際の実施日に期間差が生じていますが、これは双方が了解していれば構わないでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/04/18 10:31
  • ID:QA-0076147

人事・経営コンサルタント

契約条項

一方的な運用をさせないための契約書ですから、契約条項内に「解約」を設けることで対応可能です。一般的な取引契約と同様に罰則(補償金)など現実的に設定すると良いでしょう。

  • 投稿日:2018/04/18 12:59
  • 相談者の評価:大変参考になった

契約締結日と実際の実施日に期間差が生じていますが、これは双方が了解していれば構わないでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/04/18 22:22
  • ID:QA-0076168

オフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

「契約締結日と実際の実施日に期間差が生じていますが、これは双方が了解していれば構わないでしょうか?」
― 一般的な契約におきましても、契約の締結日=契約の施行日というわけではございません。従いまして、双方の合意で決められたものであれば差し支えございません。

  • 投稿日:2018/04/20 10:20
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご教示ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
社外取締役契約について
従来、社外取締役とは契約を締結していませんでしたが、本年度から契約する指示がありました。どのような内容で契約することが望ましいのでしょうか
アルバイトの雇用契約について
お世話になります。 たとえば、週1日で8時間勤務でアルバイト契約(雇用契約書を締結)した場合 週に2日(16時間)勤務させることは難しいのでしょうか?
無期雇用の転換について
いつもありがとうございます。 来年の4月1日以降契約期間の定めが有る者の無期雇用の申し出ができることになりますが、採用日と契約期間が以下のような場合は、どの時点で無期雇用の申し込みができることになりますか。ご教示ください。 採用日 2013年9月1日 1回目の契約 2013年9月1日~2014年...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

産業保健活動総合支援事業
「産業保健活動総合支援事業」とは、企業の産業保健活動に対する効果的な支援を促進するために、厚生労働省が2014年4月から運営を開始した新事業です。「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(201三年12月24日閣議決定)をうけて、同省は、産業保健を支援する既存の三つの事業――地域産業保健事業、産業...
製造業派遣の2009年問題
現在、労働者派遣法で定められている製造業への労働者派遣の契約期間は最長で3年。2009年中には、この派遣労働者の契約が多くの製造現場でいっせいに期限切れを迎えます。2008年後半からの経済不況とも相まって、派遣労働者の雇用の不安定化が進むなど、さまざまな混乱が予想されます。
内々定
「内々定」とは、「内定前の内定」という意味で、企業などが就職を希望する新規学卒者などに対し、正式な採用通知に先立って、非公式の採用予定通知を出すことをいいます。政府が「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」において、新卒採用者に対する内定通知は卒業・修了学年の10月1日以降(2...

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

POSITIVE最新版にAI搭載 研修費ゼロの人材育成
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/17
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


イノベーションを生み出せるのは“現場”<br />
ICTによるスピーディーな個の連携が“最上のバーチャルチーム”を作り出す

イノベーションを生み出せるのは“現場”
ICTによるスピーディーな個の連携が“最上のバーチャルチーム”を作り出す

変化の激しい現在、企業には、市場の変化にスピーディーに対応したビジネス...